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6/21発刊「毎日新聞」（東京朝刊）
6月21日発刊の「毎日新聞」（東京朝刊）に
家事労働者を海外から受け入れられるようにする「国家戦略特区法改正案」が参議院で審議中で、
成立すれば、年内にも大阪府と神奈川県で実現することについて
弊社専務取締役 高橋ゆきのコメントが掲載されました。
～クローズアップ2015：外国人「お手伝いさん」特区実現へ
女性の家事負担軽減狙う 普及へ価格課題～
家事代行業界が重視するのも市場の拡大だ。業界大手の「ベアーズ」（東京都中央区）は新しい仕組みに備え、来日前に日本語などの研修をする会社をフィリピンに設立する一方、税額控除など業界振興策を政府に訴える。高橋ゆき専務は「女性が『仕事か家庭か』と選択を迫られないためには、まず価格を下げるなどして家事代行を利用しやすくしなければならない。利用者が増えれば、外国人の受け入れも必要となる」と主張する。（一部抜粋）