インフレ手当 従業員支援が当たり前の時代へ
こんにちは。
株式会社ベアーズの伊藤 圭です。
皆さんがお勤めの企業ではインフレ手当は支給されましたか？
ニュースで大手企業を中心に支給する動きが活発になってきています。
では実際どのくらいの企業で手当の支給が進んでいるのでしょうか？
以下は株式会社帝国データバンクが「インフレ手当に関する企業の実態アンケート」を実施したデータです。
インフレ手当の支給状況
既に6.6%の企業が支給済みで、今後支給を予定、または検討している企業も含めると26.4%で全体の4社に1社は取り組んでいるという結果です。
また「支給する予定はない」と回答した企業からは、手当として一時支給ではなく、ベースアップを行うことを実施または検討しているという声も挙がっています。
給与のベースアップについては先行きが不透明な社会状況の中で、やや慎重な動きになっているようです。
このように社会状況を受けて、多くの企業が従業員に対しての支援に取り組んでいます。
特に最近注目されているのは健康に関わる福利厚生の導入です。
従業員満足度の向上と、企業の課題の一つでもあった従業員の健康問題による休暇や退職を防止出来るため、給与を上げるよりメリットが大きいと考える企業が多いようです。
従業員に対する健康支援策3選
・置き型社食
置き型社食として有名な「オフィスおかん」は、管理栄養士が監修した栄養バランスの取れたお惣菜が定期的にオフィスに届く福利厚生サービスです。
電子レンジは会社で用意することで、冷蔵庫や配送料などは月額利用料金に含まれています。
消費期限管理や決済管理も全てサービス提供者が行うので、追加で管理コストは発生しません。
導入のための初期投資が必要なため、導入ハードルは少し高めです。
・スポーツジム等運動施設の優待制度
ベネフィットステーションやリロクラブなど、総合型福利厚生サービスに含まれていることが多い福利厚生サービスです。
特定のスポーツジムなどと直接福利厚生契約する場合でも、初期費用がかかることは少なく月額利用料を優待価格で利用できるため、導入ハードルは低めです。
・料理代行
置き型社食と同じ”食”を支援する福利厚生制度です。
こちらはオフィスでの食事だけでなく、普段の食事全てをケアすることができます。
料理代行で有名な株式会社ベアーズでは、一週間分の作り置きが依頼できるだけでなく、掃除や子供のお世話など家事・育児全般を依頼することができます。
株式会社ベアーズの福利厚生制度である「ウェルビーイング」プランはコスト0円〜導入可能です。
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従業員への支援が当たり前になってきている現代において、企業としてできることを考えてみてはいかがでしょうか。
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