こんにちは。株式会社ベアーズのインターンの奥野です。現在は大学で行政法について学んでおり、今回は行政にまつわる地方創生について紹介します。
地方創生とは、少子高齢化の対策として、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目指すものです。この記事では地方創生の意味や、成功のためのポイント、成功事例と自治体の取り組みを紹介します。
1. 地方創生とは
2. 地方創生の現状
3. 地方創生の成功事例とその取り組み
4. 地方創生の失敗事例とその取り組み
5. 地方創生とは?のまとめ
地方創生における「まち・しごと創生総合戦略」では主に下記の6つの目標を掲げています。
地方創生の4つの基本目標
・稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
・地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる
・結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
地方創生の2つの横断的な目標
・多様な人材の活躍を推進する
・新しい時代の流れを力にする
(引用元:内閣官房・内閣府総合サイト https://www.chisou.go.jp/sousei/mahishi_index.html)
つまり地方創生とは、地域経済の活性化や地域課題の解決に取り組み、それぞれの地域の魅力をより一層高め、「持続可能な地域経済の構築」をすることが最終的な目標です。魅力ある地方になることで人口の流入を促し、まずは地方における少子高齢化を引き止めることが期待されています。
各自治体は地域の過疎化を防ぐために様々な取り組みをしていますが、成功しているのは一部の地域だけで、全体として見れば大きな成果を上げ
られていません。
(引用元: くらしの中に総務省 https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2022np/pdf/2022summary.pdf)
年々日本の人口は減少しており、厚生労働省の「我が国の人口について」の調査によると2070年には総人口が9000万人を下回り、65歳以上の割合は39%にもなると予測されています。地域別の人口増加率を見ても、改善されている地域は少ないのが現状です。
まずは地方創生の成功事例を3つ紹介します。
埼玉県小川町はさらなる雇用創出のために、大豆などの農作物に付加価値をつけるための取り組みを始めました。地域ぐるみで有機栽培に取り組み、地域の豆腐店、酒造会社等の商工業者との間で「全量、再生産可能な価格で、現金で買い上げる」関係を確立しました。
有機栽培の大豆で作った希少性の高い豆腐が人気を呼ぶなどして、連携した豆腐店は年間5億円の売り上げになりました。多くの家族連れが、農作業体験を楽しむために、年間を通じて小川町を訪れるようにもなりました。
高知県馬路村農協では雇用創出のために、村特産のゆずを活用した村おこしに取り組みました。デザイナーとの協力やパッケージデザインの試行錯誤、環境に配慮したギフト商品の開発、同封メッセージの工夫など地道な取組を続ける中で、「ゆずドリンク」 「ギフト商品」などがヒットしました。
「東京や大阪ができないこと」を目指し、「村の風と感動をとどける工夫」でお客様との距離を近づける努力を徹底し、今では販売額30億円超、 常用雇用は80人以上にも。更に「ゆずの森構想」を立ち上げ、観光客を呼べる工場などを整備しています。
岐阜県高山市はバブル崩壊以降、観光産業が厳しい状況に。その打開策として江戸時代の面影を残す歴史的な街並みや温泉などの地域資源を活かし、官民一体となった観光客誘致を国内外で展開しました。道路の段差解消や車いすのレンタルなどバリアフリー化に取り組みました。
また外国人観光客を考慮し、案内看板やパンフレット、ホームページの多言語化、公衆無線LANの整備等も行いました。さらに中部北陸圏の官民が連携した「昇龍道プロジェクト」など自治体との広域的な連携も展開。その結果国内外からの観光客が増加しました。
(参考:地域の未来ワーキング・グループ https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/1017/shiryou 01 4.pdf)
次に地方創生の失敗事例を2つ紹介します。
2001年に青森市が青森駅前に、複合商業施設を185億円をかけて建設しました。多くの人で賑わうことを想定した地方創生プロジェクトに取り組みました。
しかし初年度の売上高は目標の半分以下の額となる23億円となり、その後も経営はうまくいかず、2015年には24億円の債務超過で経営破綻、 2017年には1~4階が閉鎖されました。2018年からは駅前庁舎として再生されています。
地域限定で使用できる電子マネーを利用した、地方創生プロジェクトに取り組みました。買い物等での使用だけでなく、健康診断やボランティア活動をすることでもポイントが貯まる仕組みとなっていました。
経済の活性化や健康増進が期待され1200万円の地方創生交付金を使用し、1年間で100店舗の導入を目指しました。しかし専用端末の設置に抵抗を示す店舗が多く、実際に導入された店舗は11箇所のみでした。市民にも認知されず、電子マネー事業は失敗に終わりました。
(参考:株式会社日本記録 https://ua-japanrecords.jp/2023/05/failurecasesoftownrevitalization/)
地方創生に取り組み、成功した地域はあるものの、日本全体の総人口が減少し続けているので、全体としては結果が出ていないのが現状です。
地方創生の成功のポイントとして、各地域によって特性は異なるので、他地域の成功事例を真似るのではなく、地域の特色や資源を活かすことが重要です。成功事例ではなく、失敗事例から地方創生について学びながら、長期的な視点で事業モデルを作成することも大切です。
家事代行サービスを展開する株式会社ベアーズも地方創生に取り組んでいます。自治体と協力しながら、特定の地域の住民は家事代行サービスをお得に受けることができる等の取り組みをしています。育児で忙しい、仕事で忙しいとお悩みの方の生活支援をし、住み良い街をつくり、地域の活性化に繋げます。さらに家事代行だけではなく、キッズ・ベビーシッター、高齢者支援などさまざまな生活支援サービスも提供しております。 株式会社ベアーズが提供する 「Well-being」の導入をぜひこの機会にご検討ください。
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