2023年義務化へ 人的資本の開示
こんにちは。
株式会社ペアーズの伊藤 圭です。
2023年3月期決算以降、有価証券報告書を発行する大手企業4000社を対象に、人的資本に関する情報開示が義務化となりました。
人的資本とは
個人が持つ知識、技能、能力、資質等の付加価値を生み出す資本とみなしたもの
(株式会社野村総合研究所-人的資本)。
人材を資本として捉えて、積極的にヒトに投資をして企業価値を高めていくという考え方です。
この現代の人的資本の考え方が明確に打ち出されたのは2000年頃に提唱され、2018年には世界初の人的資本に関する情報開示ガイドラインとし
て、ISO(国際標準化機構) がISO30414を公開したことにより世界的に広まりました。
人的資本が求められる背景
人材や働き方の多様化
外国人雇用の増加や非正規雇用の増加など人材構造の変化により、多様性を受け入れる環境づくりが必要になりました。
そのような背景から、従業員一人一人にフォーカスして、それぞれの価値を最大限引き出していこうとする人的資本の考えを元にした経営が求められるようになってきました。
生産労働人口の減少
特に日本は世界一の少子高齢化社会であり、生産労働人口が著しく減ってきています。
それにより、ヒトそのものの価値が大きく上がっています。
今後より一層、少子高齢化に拍車がかかる日本において、社会における生産性を向上・維持するためには一人一人の成長・生産性の向上が必須となります。
投資家などのステークホルダーが情報開示を要求
ESG投資と呼ばれる、企業の財務状況だけでなく、環境や社会問題に対しての取り組みに着目した投資の判断基準として関心が高まってきています。
それにより「企業の将来性を判断する指標」として投資家などのステークホルダーが情報開示を強く求めている状況です。
開示が義務化された項目
2023年に開示要請がされたものは19項目ありますが、開示義務となった項目は以下の5項目となります。
【人的資本】
- 人材育成方針
- 社内環境整備
【多様性】
- 女性管理職比率
- 男性の育児休業取得率
- 男女間賃金格差
性別に関係なく、誰もが生き生きと働けるように環境を整え、ウェルビーイングな経営を求めるメッセージだと感じました。
開示義務がないから開示しなくて良いと安易に考えてはいけません。
投資家が「企業の将来性を判断する指標」として見ている中で、任意項目を開示しなければ投資判断がつかず、企業としての運営に支障が出る恐れがあります。
根本的な環境改善としてウェルビーイング経営を目指すべきと考えます。
ウェルビーイングな職場環境づくりに向けて
上記の多様性の項目で挙げた項目は、定量的に他社と比較される項目となります。
情報開示されるから改善に取り組むというのは本来の望むべき姿ではありませんが、意識的に取り組むことで、無意識的にウェルビーイングな経営を目指せるようになると考えます。
女性の活躍支援というフレーズが注目されていますが、本質は女性も男性と同じように仕事に取組むことが出来るようになり、男性も女性と同じように家事や育児に取り組むようになる等、性別による差によって不利益が生じないようにするのが本来の目指すべき姿です。
また上記の姿を目指すにあたり、大きな課題は男性の育児休業の記事や共働き世帯の記事でも紹介しましたが、男性の家事や育児への介入率は低く、女性が働く環境が社会全体的に整っていないことです。
共働き世帯が増える一方で、家事負担は引き続き女性が担当するという状況に陥っています。
この問題を解決するために家事代行の利用をお勧めします。
ベアーズでは福利厚生制度として家事代行を導入する 「ウェルビーイング」 プランのご用意があります。
この福利厚生制度は、企業がベアーズの家事代行やキッズシッター・ベビーシッターなどのサービスの利用料金の一部、または全額を負担することで、サービス利用を促進し、従業員のエンゲージメントを高めたり、生産性の向上など、企業と従業員の関係性を良好に保つ役割を果たすものです。
家事をアウトソーシングすることで、これまで女性が負担することが多かった家事の時間を減らすことが出来ます。このような家事代行を利用することを企業が支援する制度は従業員満足度の向上に間違いなく寄与します。
人的資本経営が求められる世の中であり、ウェルビーイングな環境づくりにお役立てください。
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