シン・社会人の生態 ～ワークライフバランスを求めて～
全ての記事 シン・社会人の生態 ～ワークライフバランスを求めて～ 2023-03-10 その他 こんにちは！ 株式会社ベアーズの上野 拓人（うえのたくと）と申します。 2022年に新卒でベアーズに入社した、まだまだひよっこな私ですが、温かい目でご覧いただけますと幸いです。 そんな社会人1年目の私ですが、ついに4月から後輩社員が入社してきます。 2023年4月に入社予定の新社会人（シン・社会人）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、学生生活はもちろん就職活動の一部もオンラインで実施しておりました。（私も22卒ですがそのような状況でした・・・） そういった背景があり、リモートでの対応に慣れているはずの新社会人。 株式会社学情による入社後に望む働き方のアンケートは意外な結果となっておりました！ 23卒新社会人が希望する働き方は「出社」が半数超え。「テレワーク」希望者の2倍以上に なんと入社後に「出社」を希望すると答えた新社会人は55.6％に上り、 「テレワーク」を希望するという回答（23.6%）の2倍以上の結果となりました。 （引用：※1） 自分もそうでしたが、慣れない環境だとオンラインのみのコミュニケーションを取ることは、なかなか難しいですよね。 学生の頃、あまり関わりのない学科の人たちとオンラインでグループワークをし、最後に全グループ発表をするという課題がありましたが、ただ仕事を分業しただけで、統一性のないつまらない発表になってしまった苦い思い出があります。 仕事でも同じようなことになってしまうのではないか、といった不安があり、出社を望むの人が多いかもしれませんね！ 一方で「テレワークを利用したい」という回答は7割を超える。 「出社」を希望する新社会人が多い中、「入社する企業にテレワークの制度があったら利用したいか」という質問に対しては、 利用したいという回答が多いようでした。 「利用したい」が43.3％、「どちらかと言えば利用したい」が31.5％と、計7割を超える人がテレワーク制度の利用を希望していることがわかりました。 （引用：※1） 「出社とテレワークを組み合わせられると、メリハリのある働き方ができると思う」「通勤時間がない分、効率良く働けると思う」などといった声が寄せられました。（引用：※1） 確かに通勤時間がないってすごい楽ですよね。 朝の貴重な時間を睡眠に費やしたり、終業後にすぐに自分の好きなことができたりと、日々の通勤がないだけでも、より充実した生活が送れそうですね。 ワークライフバランスを重視か アンケートの結果から「出社して人間関係を構築し、仕事にも慣れた状態で、週に何度かはテレワークにしてプライベートも充実させたい」という人が多いのではないかと感じました。 仕事をしていく上で、いわゆる ”ワークライフバランス” を重視する人が増えている、ということです。 厚生労働省が2022年に発表した労働経済の分析を見てみると、転職活動を行う理由の一つに、「ワークライフバランスの重視」が影響を及ぼしていることがわかります。 （引用：※2） 新社会人に限らず、 ”ワークライフバランス” を重視したい、という人は近年増えているようですね。 ウェルビーイングプラン（株式会社ベアーズ） ”ワークライフバランス” を重視する企業にご紹介したいのが、家事代行サービスの株式会社ベアーズが提供する、 福利厚生制度「Well-being」です！ 日常生活で時間がかかってしまう事といえば家事。 そんな家事を誰かがやってくれたら、より ”ワークライフバランス” の取れた生活が送れると思いませんか？ ベアーズでは家事代行だけでなく、料理代行やキッズ・ベビーシッター、高齢者支援などさまざまな生活支援サービスを提供しております。 家庭でやらなければいけないことの大半をベアーズが解消いたします。 よりよい “ワークライフバランス” を目指し、株式会社ベアーズが提供する福利厚生制度「Well-being」 ぜひこの機会に導入をご検討ください！ ▽▽ 詳細な資料のダウンロードは以下の画像をクリック ▽▽ […]
引き上げ間近！障がい者の法定雇用率
全ての記事 引き上げ間近！障がい者の法定雇用率 2023-03-06 その他 こんにちは。 株式会社ベアーズの伊藤 圭です。 皆さんは障がい者の法定雇用率は何%かご存知ですか？ こちらでは障がい者の法定雇用に関する情報をまとめております。 また自身の人事やキャリアコンサルタントの経験から、障がい者の有効な採用手法についてもご紹介いたします。 障がい者の法定雇用とは 障がい者の雇用促進及び安定を図る目的として、従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。（参考：厚生労働省 -障害者雇用促進法43条第1項） 本法律は当初、戦争によって負傷し、障がいを持った軍人の就職を支援するために1960年に障がい者法定雇用率が企業に努力義務として導入され、1976年には義務化となりました。(参考：株式会社エスプールプラス – 障害者雇用の歴史の概要) 上記の背景から身体障がい者に向けた法律という根本があったことから、知的障がい者や精神障がい者が法定雇用率の算定対象となったのは以下表の通りで、遅れをとって義務化となっています。 また近年認知が拡大されているADHDなどの発達障がいも精神障がいと同じ区分として扱われています。 障がい者の法定雇用率 障がい者の法定雇用率は1976年に1.5%と規定された以降、年々と上昇しており、2023年3月現在の障がい者の法定雇用率は2.3%となっています。 企業に勤める従業員、およそ43.5人に1人の割合で障がい者雇用が義務化されています。(43.5人未満の企業には雇用義務は発生しません)また、2023年1月に厚生労働省は障がい者の法定雇用率の大幅な引き上げを発表しました。(厚生労働省 – 令和5年度からの障害者雇用率の設定等について) 障がい者の法定雇用率を満たしていない場合 毎年6月1日の段階で43.5人以上(2023年3月時点の基準)の従業員が在籍している企業は障がい者の雇用に関する状況をハローワークへ報告する義務が課せられています。(障害者雇用促進法43条7項) 報告内容が規定の法定雇用率を下回っていた場合、障がい者雇用納付金(50,000円/月×不足人数分)の支払い義務と翌年から2年間の障がい者の雇入れ計画書の作成命令が発出されます。(障害者雇用促進法46条1項) 雇入れ計画実施から約1年経過した段階で中間状況の確認が入り、計画の進捗が悪い企業に対しては適正な実施をするように勧告が行われます。 雇入れ計画実施から2年経過したタイミングで改善が見られない・遅れている企業に対して企業名の公表を前提とした約9ヶ月に及ぶ特別指導が行われます。 上記を経ても勧告に対して従わない場合は、企業名が世間に公表されます。 公表されてしまうと、企業としての信頼が落ち、特に直接消費者と関わりのある企業では大きな打撃となってしまいます。 障がい者の法定雇用率の計算方法 まず何人雇用する必要があるのかを知る必要がありますが、以下計算式で求めることができます。 常用労働者数 × 法定雇用率 = 障がい者の法定雇用必要数 ※常用労働者 = 1週間の所定労働時間が20時間以上、かつ1年を超えて雇用される見込みのある者 例 ) 常用労働者数が500人の企業の場合 500人 × 2.3% = 11.5人 続いて雇用している障がい者のカウント方法についてです。 常用雇用で働いている障がい者を1人としてカウントしますが、雇用する側の負担等を考慮して以下のような例外も設けられています。 ※上記の条件が2つ以上重なる場合はその数字を掛け合わせてカウントします。 例 ) 重度身体障がい者で、短時間労働者の場合 2人(重度身体障がい者のカウント) × 0.5人(短時間労働者のカウント) ＝ 1人 上記の条件に従って法定雇用率を超えていれば問題ありません。 障がい者雇用に有効な方法 ここまで障がい者の法定雇用についてお伝えしてきましたが、障がい者を対象に採用活動するにあたって、どのように取り組んだら良いのでしょうか。 主な手法として以下四つが挙げられます。 「特別支援学校へ求人票提出」は採用獲得効率という観点ではとても有効なものであったと記憶しています。 特別支援学校に求人票を提出するのに費用はかからず、教師による進路指導によって、各々の抱える障がいに合わせて就職先の紹介をしてくれる学校もあります。 業務適正面でのマッチングを一次的に終えた状態での紹介となるため、入社に至りやすい傾向があります。 特に障がい者雇用の場合、通常採用と比較して採用・入社に至らないことが多々あります。 これは単に通常の面接ジャッジされる要素に加え、障がいがある上で雇用する側に貢献できる・してもらえるのか、というジャッジを双方が行うからだと思っています。 採用の間口を広くして、双方にとって無理のない採用・就職が行われるようにしましょう。 誰もが働きやすい世の中を作るために […]
よく使われるビジネス用語30選
全ての記事 / よく使われるビジネス用語30選 2023-01-25 その他 こんにちは。 株式会社ベアーズの伊藤 圭です。 1月末になると人事・採用担当の皆さんは来季の新卒採用の準備と、4月に新卒を受け入れる準備で、忙しい時期かと思います。 新卒の方は初めての出社をワクワクと不安の両方を抱えながら、待っていると思います。 今日はそんな新卒の方が、仕事を始めてすぐにつまづきやすい、よく使われるビジネス用語についてお話ししていきたいと思います。 ちなみに私は以下で紹介するようなビジネス用語が好きではありません。 なぜなら、話す相手によって、伝わらない可能性があるからです。 端的に表すには良いですが、正しく伝わらなければ、お互いにとって不利益にしかなりませんので、よく考えて使いましょう。 また自分自身が使わないとしても、社会にはビジネス用語が溢れているので、相手の言っていることを理解するためにも学んでおくと良いと思います。 <あ行> 1. アイミツ “相見積もり”の略称です。 相見積もりとは、複数の業者に同内容の見積もりを取ることを指します。 より良い業者選定をする際に使用される方法です。 2. アウトバウンド/(対義語：インバウンド) この言葉は業界や職種によって表す意味が異なるので注意が必要です。 直訳すると、outbound = 「外国行きの」「市街へ向かう」という意味で、概ね内側から外側へ矢印が向いているようなイメージです。 最も使用される意味合いとしては「営業電話」を指すケースです。 対して、インバウンド(inbound)は「内向きの」という意味で「訪日外国人旅行者」や「受電対応」などを指します。 観光・ホテル業界：海外旅行者 通信業界：ネットワークの出力情報 広告・マーケティング業界：広告などのプッシュ施策 テレマーケティング・営業：既存・見込み客への営業電話 3. アジェンダ 予定・計画のことを指します。 よく使われるシーンとして、プレゼンテーションを行う際の目次や、議論をする際の議題項目を指す際に使われることが多いです。 4. アポイント アポイントメント(appointment)の略称で、取引先や商談相手との打ち合わせや商談を取り付けることを指します。 「アポ」とも呼ばれます。 5. アライアンス 企業同士の提携を指します。 アライアンス(alliance)は直訳すると、「同盟」を指し、通常は対等な立場としての提携を指しますが、元請けと下請けのような「上下関係」がある状況にも時折使用されます。 6. 粗利益/営業利益 粗利は売上総利益とも呼ばれ、売上高から売上原価(※1)を差し引いたものを指します。 営業利益は粗利益から販管費(※2)を差し引いたものを指します。 (引用(図)：株式会社クレディセゾン – 粗利とは？) (※1)販売した商品やサービスの仕入れや製造にかかった費用のことを指します。 (※2)「販売費及び一般管理費」の略称。企業が営業活動をする上で、販売業務や管理業務で発生した経費のこと。従業員の給料や交通費、広告宣伝費、事務所の家賃や光熱費などがこれにあたります。 7. […]
給与のデジタル払いとは？
全ての記事 / 給与のデジタル払いとは？ 2023-01-24 その他 こんにちは。 株式会社ベアーズの伊藤 圭です。 皆さんは2023年4月1日から解禁される”給与のデジタル払い”というものをご存知でしょうか？ 私はキャッシュレス派で、普段から現金は緊急用として最低限の額しか持ち歩いていないので、今回のテーマである”給与のデジタル払い”というワードに惹かれ、取り上げてみました。 給与のデジタル払いとは？ キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進む中で、資金移動業者の口座への資金移動を給与受取に活用するニーズも一定程度見られることも踏まえ、今般、使用者が、労働者の同意を得た場合に、一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払（いわゆる賃金のデジタル払い）ができることとしました。 (引用：厚生労働省 – 資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について) 給与をもらう立場としては、給与の受取方法の選択肢が一つ増えたという認識で良さそうです。 上記に出てくる資金移動業者とは何なのでしょうか。 資金移動業者とは？ 資金移動業は、銀行等以外の者が為替取引を 業として行うものです（法2条2項）。為替取引と は、現金輸送によらない資金の移動（送金）です。順為替、逆為替、内国為替（国内送金）、外国為替（外国送金）、円建て、外貨建てが含まれます。 資金移動業を行うには、資金移動業者として の登録が必要です。 (引用：国民生活センター – 資金移動業(1)) わかりやすい例で言うとpaypayなどの決済アプリへの給与払いが可能になります。 資金移動業者には、そのほか国際送金サービス提供者も含まれているため、外国人労働者が増えている昨今、国際送金用の口座に入金できるというのは、外国人労働者にとって大きなメリットであると言えます。 資金移動業者については以下をご確認ください。 財務省関東財務局「資金移動業者登録一覧」 企業と給与受取者の導入するメリット・デメリット 以下に企業と給与受取者それぞれのメリットとデメリットをまとめました。 給与のデジタル払いによって一番恩恵を受けるのは企業です。 経営者や経理など給与担当している方は、給与の振込手数料をなくせないか考えたことはあると思います。 一般的な銀行口座への振込手数料と比べて、ほとんどの資金移動業者への振込手数料は少ないため、導入を検討する企業は多いのではないでしょうか。 しかし利用者へのメリットはまだまだ少ないと感じます。 当たり前ではありますが、メリットが少なければ、わざわざ以前の方式から帰る必要性がありません。 個人的にもキャッシュレス派ですが、これまで通りの銀行振込が良いと感じます。 労働者を取り巻く環境改善 今回取り上げた給与のデジタル払いや働き方改革を含め、労働者を取り巻く環境改善に、国だけでなく、企業も取り組んでいます。 その一つの例として家事代行のベアーズが提供する福利厚生制度「ウェルビーイング」プランをご紹介します。 株式会社ベアーズは家事代行やハウスクリーニングだけでなく、キッズシッター・ベビーシッターサービス、高齢者支援サービスなど人生における節目ではなく、日常を支援する会社です。 この福利厚生制度は、企業がベアーズの家事代行やキッズシッター・ベビーシッターなどのサービスの利用料金の一部、または全額を負担することで、サービス利用を促進し、従業員のエンゲージメントを高めたり、生産性の向上など、企業と従業員の関係性を良好に保つ役割を果たすものです。 人材の価値が高騰している昨今、離職防止やエンゲージメントの向上に導入を検討してみてはいかがでしょうか。 ▽▽ 詳細な資料のダウンロードは以下の画像をクリック ▽▽ 2023年2月14日 取締役副社長 高橋ゆきによる無料セミナー開催！ 日時：2023年2月14日（火） 14:00〜16:00 テーマ：～まったく新しいカタチの福利厚生〜『従業員の暮らしサポートは帰属企業が考える時代』 会場：株式会社ベアーズ東京本社(東京都中央区日本橋浜町2-1-1田辺浜町ビル6階)またはオンライン実施(Zoomを使用) 申し込み期限：2023年2月13日(月)終日 参加費：無料 定員：20名(オンラインは100名までご参加可能です。) […]
インボイス制度とは？ – 区分記載請求書との違い –
全ての記事 インボイス制度とは? – 区分記載請求書との違い – 2023-01-23 その他 こんにちは。 株式会社ベアーズの伊藤 圭です。 皆さんの会社ではインボイス制度の対応はもう進んでいますか? 2023年10月1日から消費税の仕入税額控除の方式として導入されます。 インボイスとは? “ インボイスとは売手が買手に対して、 正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。 売手であるインボイス発行事業者は、買手である取引相手 (課税事業者) から求められたときは、インボイスを交付しなければなり ません (また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります)。 買手は仕入税額控除の適用を受けるために、 原則として、取引相手 (売手) であるインボイス発行事業者から交付を受けたインボイス の保存等が必要となります。 (引用: 国税庁 -令和5年10月 インボイス制度が始まります!) 区分記載請求書とは? 区分記載請求書とは2019年10月1日に消費税率の引き上げに伴って導入された方式です。 税率が上がったことで生活に大きな打撃のある低所得者への配慮のため、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定額購読が契約された週2回以上発行される新聞」は税率を8%とする軽減税率制度が実施されました。 軽減税率の導入により消費税率10%と8%の複数税率が存在するため、区分経理に対応した帳簿及び区分記載請求書等を保存する方式のことで、2019年10月1日から導入され、2023年9月30日まで適用されます。 この区分記載請求書は軽減税率制度に対応するため、一時的に設けられたもので、2023年10月1日からはインボイス制度に変更となります。 区分記載請求書とインボイス制度の違いは? 違いは明確で、現行の「区分記載請求書」に以下の記載が追加されたものがインボイス制度です。 「登録番号」と「適用税率」、「税率ごとに区分した消費税額等」の記載が追加されたものをいいます。 (引用: 株式会社カオナビ- インボイス制度とは?) インボイス発行事業者になるべき? インポイスを発行するためには、インボイス発行事業者になるための登録申請が必要になります。 インボイス発行事業者になることは義務ではありませんが、会社によっては経営存続に大きく関わることもあるため、注意が必要です。 基本的にインボイス発行事業者になるかどうかの判断は、いかにメリットとデメリットをまとめましたので、ご自身の会社にとってどちらがメリットがあるのか検討してい だければと思います。 社会の変化に順応する事業者になるために 税制改正や新型ウィルスの蔓延等で目まぐるしく変化が起きている昨今、 企業として速やかに正しい情報を得て、 正しく対処・改善していけるかが、企業としての力の魅せ所です。 そのような状況下で少子高齢化によって労働生産人口が減少し、 人材の価値が高まりを見せており、 人材流出を防ぐために、 企業が様々な従業員支援策に取り組んでいます。 家事代行のベアーズでも、個人のお客様だけでなく、 […]
