徹底研修の上、試験に合格した厳選されたスタッフのみサービスに伺います。
全国で60,000人を超えるスタッフが在籍しているため、安定してサービスを提供することができます。
12都道府県にてサービスを提供しています。順次拡大しておりますので、お気軽にご相談ください。
利用対象者
横浜市内にお住まいの、母子及び父子並びに寡婦福祉法に定める母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦
「母子家庭の母」、「父子家庭の父」とは、配偶者(内縁関係を含む)が死亡、もしくは離婚等により、配偶者がいない状態となった方で、その後も婚姻(事実上婚姻関係と同様の事情にある場合も含む)をせずに20歳未満の児童を扶養している家庭のお母さん又はお父さんです。
「寡婦」とは、かつて母子家庭であった方で、子が20歳以上になっていて、現在も配偶者のいない方です。
利用できる期間
利用できる回数
月10日 1年度240時間まで
※ベアーズでの1回あたりの利用時間は、2時間~となります。
※超過分はベアーズ正規料金での請求になります。
0円/1時間あたり(税込・交通費込)
※ベアーズでの1回あたりの利用時間は、2時間~となります。
2 マイナンバーカード(両面)のコピー
※マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カードのコピー又は、マイナンバーを記載した住民票の写し(原本)と、「4」に記載する本人確認書類を一緒にご提出ください。
※マイナンバーカード及び通知カードの住所が現在の住所と違う場合は、マイナンバーを記載した住民票の写し(原本)と、「4」に記載する本人確認書類を一緒にご提出ください。
4 「2」が通知カードのコピー又はマイナンバーを記載した住民票の写し(原本)の場合
(ア)運転免許証、(イ)身体障碍者手帳、(ウ)精神障害者福祉保健手帳、(エ)在留カード又は特別永住者証明書
(カ)国民健康保険証、(キ)健康保険証、(ク)国民年金手帳、(ケ)児童扶養手当証書又は、特別児童扶養手当証書(ア)から(エ)の場合、いずれか1点(写真が入ったページ)のコピー
又は、(カ)から(ケ)の場合、いずれか2点のコピー
5 申請日時点で児童扶養手当の認定を受けていない場合
当該申請者及び申請者が扶養している児童等の戸籍全部事項証明書又は、戸籍謄本(原本) いずれか1点
※申請日からひと月以内のものを添付してください。
2. 証明書の発行
こども青少年局こども家庭課から、証明書を送付します。
③で必要な「日常生活支援事業登録申込書」も同封します。
3. 事業者への登録、申込み
選択する受託事業者1者に対し、事前連絡の上「日常生活支援事業登録申込書」を提出し、登録申し込みをしてください。
ベアーズへのご連絡は、下記ご確認の上ご連絡ください。
電話番号:0120-552-445(9時~18時、年中無休)
申込みフォーム:下記フォームでお申込みください。(24時間、年中無休)
※お電話でお申込みの際は、【1631-1379】をお伝えください。
~「日常生活支援事業登録申込書」の提出先~
東京都中央区日本橋浜町2-1-1 田辺浜町ビル7F
東日本法人営業部
4. 支援開始
③にて受託事業者との契約が成立しましたら、ご利用の前に、事業者に派遣希望内容をご相談ください。
5.更新の場合
証明書の有効期限が満了し、翌年1月以降も利用したい場合は、①の提出と、③の登録申し込みを期日までに再度行ってください。以下「更新について」の項目をご確認ください。
◆料金のお支払い
クレジットカード払い(事前登録)、もしくはサービスご提供後の後払い決済〔コンビニ・郵便局・銀行・LINE Pay〕となります。
■後払い決済について
※サービス提供後、「コンビニ」「郵便局」「銀行」「LINE Pay」で後払いできる安心・簡単な決済方法です。請求書は、サービスご利用月の翌月5日前後に郵送されますので、発行から14日以内にお支払いをお願いいたします。
※後払い手数料:無料
※お支払い期日を過ぎてもお支払いの確認ができない場合、手数料が加算される場合がございます。
※銀行振込の場合「振込手数料」はお客様負担となります。
※後払いのご注文には、株式会社ネットプロテクションズ(以下「NP社」といいます。)の後払いサービスが適用されます。後払いをご利用の場合、お客様が契約をする事業者様は株式会社ベアーズに代金債権を譲渡し、株式会社ベアーズはNP社に代金債権を譲渡します。
NP後払い利用規約及びNP社のプライバシーポリシーに同意して、後払いサービスをご選択ください。
※ご利用限度額は月間累計残高で999,000円(税込)迄です。ご利用者様が未成年の場合、法定代理人の利用同意を得てご利用ください。詳細はこちらをクリック
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◆キャンセルポリシー
キャンセルする場合はサービス日の前日17時までにご連絡ください。
17時以降のキャンセルの場合は、3,040円×利用時間数分請求させていただきます。
子育て世帯への支援・高齢者支援の取り組みとして利用が増えています。
既に複数の地方公共団体との取り組みを開始しており、行政で利用しやすいサービス設計ができています。
以下は一例です。
各行政・地方公共団体様の状況に合わせてカスタマイズが可能です。
まずはお気軽にお問合せください。
