産後パパ育休制度について
産後パパ育休制度について 2023-04-07 生活支援 ウェルビーイング, 両立支援, 共働き, 家事の悩み, 生産性向上, 育休 こんにちは。株式会社ベアーズの平井です。4月に入りましたね。新しい季節の始まりや新学期の始まりなど、たくさんありますね。弊社も新卒が入社し、どこか懐かしいと感じました。2022年10月1日から施行された産後パパ育休(出生時育児休業) はご存じでしょうか。弊社でも産後パパ育休を取得している者もいます。 【産後パパ育休制度の概要】 この制度は、改正育児・介護休業法により男女ともに仕事と育児を両立することを目的に新設されました。男性が育休取得取得し、子育てに積極的に関わることで、女性の雇用継続や夫婦が希望する家族像やキャリアビジョンの構築もつながりそうですね。また、出生後8週間の期間内に、合計4週間 (28日)までの取得が可能です。 引用:厚生労働省 【申請期限のタイミング】 休業の2週間まで 男性従業員が産後パパ育休の取得を希望する際に、人手不足が予想される場合には分割して2回の取得が可能です。例えば、 1回目の産後パパ育休を10日取得、2回目の取得を5日という運用も可能です。 引用:厚生労働省 【給付金額について】 (月給:30) ×67%×休日日数分の金額が支給されます。例、月給250,000円 4週間(28日)の休業をした場合(250,000円+30) ×67% ×28-156,333円となります。 ※計算式は厚生労働省のPDFファイルをご参照下さい。 【産後パパ育休中の就業】 通常の育児休業期間においては、原則として就業は不可とされていますが、産後パパ育休中においては、労使協定を締結している場合に限り、労働者が合意した範囲内で働くことができます。ただし、就業可能日数については上限が設定されてます。●休業期間中の所定労働日・所定労働時間の半分●休業開始・終了予定日を就業日とする場合は当該日の所定労働時間数未満 【育休からの復帰について】 もちろん、育休取得率も大事になるかと思います。子育てに集中してほしいなど。ですが、優秀な社員ほど、早期復職を望まれる企業様もいらっしゃるのではないでしょうか。また、復帰後の業務となると負担になるかと思います。家事・育児支援することによって、業務に集中できる体制も必要です。そこで、家事・育児負担を軽減できるものが福利厚生制度 【Well-Beingプラン】です。以下の効果が見込まれます。・家庭生活の充実による生産性の向上・優秀な従業員の離職防止・復職後も仕事に専念出来る・一般事業主行動計画の策定に貢献▽▽ 詳細な資料のダウンロードは以下の画像をクリック ▽▽ 是非、福利厚生の一部として、家事代行サービスを検討してみて下さい。 編集画面上部の 「ページ設定」から「著者」を設定してください シェアする ポスト LINEで送る < 前の記事 あなたは副業? それとも複業? パラレルキャリアとは 次の記事 インタンジブルズを高める人的資本経営 >
企業主導型内閣府ベビーシッター利用者支援事業について
企業主導型内閣府ベビーシッター利用者支援事業について 2023-02-24 その他 ウェルビーイング テレワーク 健康経営 両立支援 両立支援 こんにちは。 株式会社ベアーズの平井優太です。 前回、地方公共団体が育児支援をしていることについて触れました。 今回は内閣府の育児支援についてお話しします。 内閣府ベビーシッター割引券についてご存知でしょうか。 内閣府ベビーシッター券とは (※以下情報は内閣府のホームページを参照して記載しております。) 内閣府ベビーシッター券は、従業員がベビーシッターサービスを利用した際に使用できるものです。 ※企業主導型内閣府ベビーシッター利用支援事業の承認事業主となっている企業が対象です。 1日（回）対象児童1人につき最大 4,400円分（2,200円×2枚） の補助を受けることができます。（交通費、キャンセル料は対象外） ※多胎児の場合 多胎児2人：9,000円、 多胎児3人以上：18,000円 ・利用回数 1家庭で1ヶ月最大24枚まで利用可能です。 最大 52,800円 の補助となります。 ■対象のお子様 ①乳幼児又は小学校3年生までの児童 ②その他健全育成向上の世話を必要とする小学6年生までの児童 ※兄弟が対象児童であれば、人数分利用可能（2人場合ベビーシッター券を4枚使用し、8,800円割引） ・身体障害者手帳の交付を受けている場合 ・療育手帳の交付を受けている場合 ・地方公共団体が実施する障害児施策の対象、上記2つと同等程度の障害を有すると認められた場合 ■利用可能なサービス内容 家庭内における保育やお世話および保育等施設への利用可能。 ※利用金額が1回につき2,200円以上のサービス ▼対応不可なサービス ・保育等施設間の送迎 ・同一家庭以外の複数の乳幼児等を同時に送迎 ・保護者が就業時間外の対応 ・ベビーシッター業務以外の対応 引用:企業主導型ベビーシッター利用者支援事業における「ベビーシッター派遣事業」の令和4年度の取扱いついて ■内閣府ベビーシッター券を利用できる企業 認定を受けている企業のみ利用可能で、弊社も利用可能です。 ■ベアーズでのご利用の場合 お問合せフォーム、またはフリーコール(0120-552-445)からお問合せください。 また、割引券を使用する場合は下記が必要となりますので、お控えいただき、お問い合わせの際にお申し付けください。 ①承認番号 ②承認事業社名 ③労働者氏名 下記、URLからお申込みができますので、ご検討の方は是非！！ お申込みはコチラ […]
フェムテック推進 – 誰もが自分らしく生きることを実現させるために
Home フェムテック推進 – 誰もが自分らしく生きることを実現させるために 2022-12-07 女性の活躍 SDGs, ウェルビーイング, 共働き, 女性活躍, 家事代行, 福利厚生, 育休 こんにちは。 株式会社ベアーズの伊藤です。 フェムテック(femtech)という言葉をご存じでしょうか？ フェムテックとは Femtechは、FemaleとTechnologyをかけ合わせた造語で、女性が抱える健康課題をテクノロジーで解決する製品やサービスなどを指します。 ジャンルは、月経や不妊治療、出産、育児、子育て、婦人科系疾患、女性向けケアアイテム、セクシャル・ウェルネスに関わるものなど多岐に渡ります。 (経済産業省 – フェムテックプロジェクト) 経済産業省も後押しするフェムテックですが、最近ではより広義な意味として、女性の健康や仕事、ライフイベントを後押しするサービス全般をフェムテックの領域として捉えられることも増えてきています。 最近では日本フェムテック協会も設立され、官民ともに推進する体制が醸成されています。 ※ちなみに株式会社ベアーズの取締役副社長である高橋ゆきは日本フェムテック協会で理事を務めております。個人としてはもちろんのこと、ベアーズの家事代行サービスを通じてフェムテック推進やウェルビーイングな社会の実現に尽力しています。 フェムテックが推進される理由 少子高齢化による生産労働人口の減少 少子高齢化により生産労働人口の減少は今後も長期的に続く見通しです。 日本の社会構造の変化に伴い、これまでの男性が働き、女性が家庭を守るというような考えでは、日本の社会・経済が縮小・破綻する恐れがあります。 その改善を目指す上で、従業員の生産性の向上施策や日本社会の労働力向上として女性に注目が集まっています。 メディア・SNSの発達 メディアやSNSが発達したことにより、様々な人が平等に情報を得たり、発信したりできるようになってきました。 それによりこれまで公に出なかった女性としての健康不安や悩みなどが可視化されるようになり、個人の問題としてではなく、社会全体の問題として捉えられるようになりました。 上記の背景から「女性も働きやすい社会を作っていこう」「女性が女性らしく、平等に暮らせるように」という考えが生まれ、フェムテックの誕生に繋がったと考えます。 フェムテックサービスの例 ninpath – 株式会社ninpath 不妊治療をしながらも働きやすい世の中づくりのために不妊治療可視化アプリ「ninpath」を提供している会社です。 主に中小企業に対し、不妊治療のために利用可能な休暇制度等の整備コンサルティングを行い、企業単独では難しい制度整備を支援します。企業が知っておくべき不妊治療の知識や課題の理解を促し、「サプライズ退職」を防ぐ取り組みを行っています。 フレンドナース – 一般財団法人ウェルネスサポートLab 女性特有の問題に対して、友人のように気軽に相談できる「フレンドナース」サービスを提供している会社です。 「病院に行くべきか分からない」「何科に行ったらいいのか分からない」というような身近な質問から、「生理痛がつらい」「不妊治療をしたいけど不安」などなかなか相談しづらい内容もナースにLINEで気軽に相談できるサービスです。 Well-Being(ウェルビーイング) – 株式会社ベアーズ 家事代行やキッズ・ベビーシッターサービスを通じて女性の家事負担や家事や育児ストレスの軽減したり、暮らしの中にあるお困りごとを解決する事業を展開しています。 女性が働きやすい世の中を作る上で、最も大きな課題である家事や育児。 家事や育児をアウトソーシングすることで、これまで要していた家事や育児の時間を減らし、仕事など社会活動に時間を使うことが出来ます。 このようなサービスの利用を企業が促進できる仕組みがベアーズの提供するウェルビーイングです。 企業が女性の活躍を支援する上で重要なのは、まず課題や悩みを知ろうとすることです。 各企業の女性が抱える課題に対して最適な支援方法を実施することで、不要なコストや労力をかけず女性の活躍を後押しすることが出来ます。 是非、女性従業員が抱える課題や悩みを知り、上記のようなサービスの導入をご検討ください。 […]
チャイルドペナルティのない環境作り|ウェルビーイングを目指す企業様へ
チャイルドペナルティのない環境作り|ウェルビーイングを目指す企業様へ 2022-11-29 その他 SDGs, ウェルビーイング, 共働き, 女性活躍, 家事代行, 福利厚生, 育休 こんにちは。 株式会社ベアーズの伊藤 圭と申します。 チャイルドペナルティという言葉をご存じでしょうか？ “ 「チャイルドペナルティー（Child Penalty）」とは、出産や子どもを持つことによって生じる社会的に不利な状況のこと。出産や育児によるキャリアの中断や昇格昇進の遅れ、賃金格差や職場での居場所のなさなどから、キャリアを築く上で不利になり、仕事を辞めたり雇用形態を変えたりせざるをえないことが社会問題となっています。チャイルドペナルティーは過去にも多く研究されてきましたが、2019年の米国プリンストン大学のヘンリック・クレベン教授らの提起から徐々に認知が進んでいます。先進国共通でみられる現象ですが、特に日本ではその傾向が顕著になっています。 (引用：日本の人事部 – チャイルドペナルティとは) このチャイルドペナルティで犠牲となってしまうのは女性が圧倒的に多いです。 最近では男性も家事や育児を行う家庭も増えてきていますが、になっている割合は女性の方が圧倒的に多いのが現状です。 以下は以前本ブログの「男性育休」の記事でご紹介させて頂いたデータです。 (参照：厚生労働省「令和３年度雇用均等基本調査」) 2022年に厚生労働省が発表した情報によれば、女性の育児休業取得率は85.1%、男性の育児休業取得率は13.97%となっています。ここ数年で男性の育休取得率は大きく改善されていますが、依然として男女の育児休業取得率に大きな差がある状況です。 日本では特に性別による分業意識が強く、家事や育児は”女性がやること”という価値観が昔から醸成されてしまっていることが原因とされています。 子供の有無やジェンダーによる差を無くし、ウェルビーイングな状態を作り出す行動が、個人としても、企業としても必要です。 企業が出来ることとしては、産休や育休、時短勤務制度等の福利厚生の導入・拡充があります。 その一つとして、家事代行のベアーズが提供する福利厚生制度「ウェルビーイング」プランをご紹介します。 福利厚生として企業に導入して頂き、企業が家事代行やキッズシッター・ベビーシッターなどのサービス利用料金の一部または全額を負担することで、サービス利用を促進し、従業員満足度の向上や生産性の向上、企業と従業員の関係性を良好に保つ役割を果たします。 ぜひ導入を検討して見てください。 福利厚生制度のご紹介をさせて頂きましたが、まずは企業がチャイルドペナルティの状況を理解し、対象となる方に歩み寄る姿勢が最も重要です。 子供の有無やジェンダーによる差を無くし、ウェルビーイングな状態を作り出す行動が、個人としても、企業としても必要です。 ▽▽ 詳細な資料のダウンロードは以下の画像をクリック▽▽ 編集画面上部の 「ページ設定」から「著者」を設定してくださ < 前の記事 ディズニーでも実践されるジョブクラフティングとは？ 次の記事 タレントプールとは？分かりやすく解説！ > シェアする ポスト LINEで送る
テレワークによるデメリットの解決策
男性育休に関する法改正によって生じる義務 2022-11-14 ウェルビーイング, 女性活躍, 家事の悩み, 家事代行, 福利厚生, 育休, 買い物代行 こんにちは。 株式会社ベアーズの伊藤です。 皆さんは2022年10月1日から「改正育児・介護休業法」の法改正の施行によって、企業は男性従業員に対して、育休取得の促進が義務化となりました。法改正による変更点は大きく以下の二つです。 ・「出生時育児休業(産後パパ育休※)」制度の設立・育児休業制度に関して、企業から従業員への案内・取得促進の義務化 上記の内容を見て気づいた方もいると思いますが、あくまで企業として男性も取れる育休制度を作って、従業員に対して案内・促進するだけで条件が満たされます。 「男性育休×義務化」というパワーワードが独り歩きして、男性育休の取得が義務化になったような誤った認識をされている方もいらっしゃると思いますが、”取得の義務”ではなく、”案内・促進の義務”なのです。 こういった実質的に強制力のない法改正は根本的な解決にはなるのでしょうか。 参考：厚生労働省「令和３年度雇用均等基本調査」(https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r03.html) 2022年に厚生労働省が発表した情報によれば、女性の育児休業取得率は85.1%、 男性の育児休業取得率は13.97% となっています。ここ数年で男性の育休取得率は大きく改善されていますが、依然として男女の育児休業取得率に大きな差がある状況です。 では、男性育休の取得が進まない理由は何でしょうか。 ・育休取得者が少数のため取りづらい ・人事評価に影響するのではないかと不安 ・仕事の内容・状況的に取得できる状態にない 私自身も二人の子供を持つ父親として、育休を取得するかという判断が必要になったタイミングがありました。結果的に育休は取得しませんでしたが、上記で言う三つ目の 「仕事の内容・状況的に取得できる状態にない」 という理由からでした。 予約不要・土日もシフト制で勤務する人材紹介会社にてキャリアカウンセラーとして勤務していたため、常に事業所には一定数の人数が必要でした。また、事業立ち上げから1年程度のタイミングであったため、軌道に乗るまで最少人数での事業運営が余儀なく必要でした。 こういった理由から育休を取得できない方はたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。 また、企業側の立場としても「男性にも育休を取得させてあげたい」と考えている企業は多くあると思いますが、実際には取得させられない状況が生じてしまうこともあります。 こういった状況への解決策を持っている企業はとても少なく、悩んでいる方もいるのではないでしょうか。 その解決策 として家事代行No.1※の株式会社ベアーズが提供する 福利厚生制度「Well-being」 をご紹介します。 この制度は福利厚生として企業に導入して頂き、企業がサービス利用料金の一部または全額を負担することで、サービス利用を促進し、従業員満足度の向上や生産性の向上、企業と従業員の関係性を良好に保つ役割を果たします。 掃除や料理、スーパーへの買い物など日常的にこなさなければいけないことをベアーズが対応することで、育児に専念することが出来、家事負担・ストレスの軽減につながります。 人的なリソースの問題で、男性が育児休業を取得できる環境を整えるのが難しい場合の解決策 としていかがでしょうか。 是非ご検討ください！ ▽▽ 詳細な資料のダウンロードは以下の画像をクリック ▽▽ ※日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査:2021年9月期 ブランドのイメージ調査 Facebook X-twitter Line
