Google社が導入するピアボーナスとは？
Google社が導入するピアボーナスとは？ Google社が導入するピアボーナスとは？ 2025-12-03 その他 ウェルビーイング テレワーク 健康経営 両立支援 両立支援 両立支援 両立支援 両立支援 両立支援 両立支援 こんにちは。 株式会社ベアーズの伊藤 圭です。 皆さんはピアボーナスというものをご存じでしょうか？ ピアボーナスとは 英語の「peer (仲間)」と「bonus (報酬)」を組み合わせた言葉で、従業員同士が報酬を送り合う仕組みのことです。 日頃の行動や業務の成果に対して、仲間同士で感謝の気持ちを送り合える新たな報酬制度になります。 ピアボーナス制度はGoogle社で初めて導入されたと言われており、現在はアメリカで多くの企業で導入されている一般的な制度になっていま す。 報酬の形式は、お金だけではなく、様々な商品に交換できるポイントやカタログギフト、金券などさまざまな形で成果給（インセンティブ） を送ります。 褒める・認める文化の形成に役立ち、従業員エンゲージメントの向上や、退職抑止に効果があります。 多くの場合は以下のような形で各企業から毎月自己使用できないポイントが付与されて、必要に応じて感謝の気持ちを伝えたい社員に対して 譲渡することができます。 譲渡されたポイントは評価制度の一環として、給与に還元される形が一般的ですが、カタログギフトやギフトカードなどに交換できるところも あります。 ピアボーナス制度を導入するにあたって、各社で独自の制度として設計している企業もありますが、ピアボーナスツールを利用するのが最も手軽に導入が可能です。 人的資本経営の取り組み例 Unipos（Unipos株式会社） ピアボーナス制度を日本に広めるきっかけになったとも言われているパイオニア的存在です。 企業から支給されるポイントが、週単位という短いスパンでリセットされる設計で、利用する週間を形成しやすいのが特徴です。 また何よりこれまで運用して得たノウハウから、導入時のサポートが充実しています。 どのツールにするか迷ったらUniposを選択しておけば安心です。 incentive point（株式会社ベネフィット・ワン） こちらは総合型福利厚生サービス「ベネフィットステーション」を運営している会社が提供するピアボーナスツールです。 既に福利厚生サービスとして導入している企業も多く、連携することでワンストップで導入が可能です。 最大の特徴はベネフィットステーションという日本最大級の総合型福利厚生サービスを活かした、充実した商品ラインナップです。 得たポイントを、時期により異なりますが、約20,000点の商品と交換することができます。 Hey taco 個人的には一番推しているピアボーナスツールです。 最も手軽で、低単価で導入が可能です。 アメリカ発のサービスで感謝の気持ちと共にタコス(ポイント)を渡すことができるサービスで、Slackと連携することができ、気軽に運用することが可能です。 また、初期費用はかからず、かかる費用は従業員一人当たり1.95ドル(※2022年12月29日の段階で約260円)と導入ハードルも低めです。 ネックとしては全て英語対応のため、企業によっては戸惑ってしまうこともあるかもしれません。 報酬は各社で設定できるので、いろんな特色のある報酬を出すと企業文化の浸透にも寄与できるかもしれません。 リモートワークなどで企業と従業員のエンゲージメントはもちろんのこと、従業員同士のエンゲージメントも薄くなっています。 エンゲージメントを向上させる施策を早いうちに行わないと手遅れになり、人材の流出に繋がりかねません。 […]
”ヤングケアラー”から見る社会の課題
“ヤングケアラー”から見る社会の課題 2025-01-26 ウェルビーイング SDGs, 企業価値向上, 健康経営, 共働き, 福利厚生, 退職抑止 こんにちは。 株式会社ベアーズの伊藤です。 皆さん”ヤングケアラー”をご存知でしょうか?なかなか家庭の中の問題で、課題として顕在化しにくく、水面下で問題となっています。 ヤングケアラーとは? 「ヤングケアラー」とは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っているこどものこと。責任や負担の重さにより、学業や友人関係などに影響が出てしまうことがあります。 (引用:厚生労働省 – ヤングケアラーについて) 言葉の定義としては、国によって異なるものの、日本では18歳未満の方が対象のようです。このような言葉ができたのは近年になってからですが、ご自身の過去を振り返ってみると、ヤングケアラーだったという人もいるのではないで しょうか。 ヤングケアラーの実態 ・ヤングケアラーの割合 厚生労働省が令和2年度に中学2年生・高校2年生を、令和3年度に小学6年生・大学3年生を対象に行った調査(ヤングケアラーの実態に関する研究報告書)によると、お世話をしている家族が「いる」と回答したのは小学6年生で6.5%、中学2年生で5.7%、高校2年生で4.1%、大学3年生で6.2%でした。 統計上、15~17人に1人がお世話をしている家族が「いる」と回答しています。これはあくまでも本人の申告による統計であって、実際には潜在的なヤングケアラーも多くいるはずです。過去を振り返ってみると、私自身もヤングケアラーに当てはまります。兄弟が大病を患い、数十年に及んで身体的な介助など、身の回りのお世話が必要になりました。両親は共働きという環境の中で、必然と私がその立場を担うことが多くありました。ただ、私の場合は全く苦に感じることはなく、またお世話をしているという感覚も無くこなしていました。当時、上記のようなアンケートがあったとしてもお世話をしているという感覚が無かったので「いる」と回答しなかったのではないかと思います。このように、自身がヤングケアラーであると認識していない方も多く存在すると思います。実際には上記の割合より多くのヤングケアラーが存在すると推測されます。 ・ヤングケアラーが抱える悩み ヤングケアラーが抱える悩みとして、“自由に使える時間の少なさ”が挙げられます。以下は令和2年度に埼玉県が行った、「ケアを行う頻度」と「ケアにかける時間」の割合に関する調査結果です。 (引用:埼玉県 – ケアラー支援計画のための実態調査) 毎日ケアしている方が69.9%と最も多く、1日あたりケアしている時間は2~4時間が最も多い結果となっています。皆さんは毎日2~4時間の余裕ができたら何をしたいですか?もちろん、私自身はヤングケアラーだったので十分に理解できますが、ヤングケアラーの方達が毎日2~4時間を無駄にしているわけではありません。とはいえ、毎日2~4時間の余裕ができたら、やりたいことはたくさんあると思います。 やるべきことや、やりたいことができない状況が及ぼす悪影響 例えば、予習や復習、宿題を行う、塾に通う時間が確保できず、学校の勉強についていけないということがあります。学校の勉強についていけないと劣等感や、疎外感を感じやすく、遅刻が増えたり、不登校になったり、心身共に健康を害してしまう可能性があります。このような状況になる前に、支援の手を差し伸べたいものです。 (引用:埼玉県 – ケアラー支援計画のための実態調査) 企業にある介護等ケアへの課題 これまでヤングケアラーについてお話ししてきましたが、企業においても、介護等ケアをする人への支援やケアによる自由時間がないことでの弊害は多々あると感じます。以下は年代問わずケアによる就業状況の変化割合を表したものです。 (引用:日本財団 ヤングケアラーと家族を支えるプログラム – 数字で見るヤングケアラー) およそ25%(4人に1人)は就業状況を変化を余儀なくされてしまっています。少子高齢化社会である昨今、介護等ケアにあたる人が増える一方で、社会の変化が望まれています。もし経営されている会社や、お勤めの会社で上記のような課題感を感じていらっしゃる場合、株式会社ベアーズが提供する法人向けサービス「ウェルビーイングプラン」を導入することをおすすめします。この法人向けサービスは、企業がベアーズの家事代行やキッズシッター・ベビーシッターなど、サービスの利用料金の一部、または全額を負担することで、サービス利用を促進し、従業員のエンゲージメントを高めたり、生産性の向上など、企業と従業員の関係性を良好に保つ役割を果たすものです。ベアーズの家事代行は最長3ヶ月に及ぶ研修を受けて、実技テストに合格したスタッフのみお伺いするため、品質の高いプロのサービスを受けられます。介護負担の軽減だけでなく、従業員に対して”時間”を提供できるサービスです。導入をご検討の方は以下より資料をダウンロードしてください。▽▽ 詳細な資料のダウンロードは以下の画像をクリック ▽▽ 2023年2月14日 取締役副社長 高橋ゆきによる無料セミナー開催! “ 日時:2023年2月14日(火) 14:00~16:00テーマ: ~まったく新しいカタチの福利厚生~ 『従業員の暮らしサポートは帰属企業が考える時代』会場:株式会社ベアーズ東京本社(東京都中央区日本橋浜町2-1-1田辺浜町ビル6階)またはオンライン実施(Zoomを使用)申し込み期限:2023年2月13日(月)終日参加費:無料定員:20名(オンラインは100名までご参加可能です。) ▽▽ お申し込み・詳細確認は以下の画像をクリック マ▽▽ 編集画面上部の […]
引き上げ間近！障がい者の法定雇用率
Home 引き上げ間近！障がい者の法定雇用率 2023-03-06 その他 SDGs, ウェルビーイング, 企業価値向上, 健康経営, 家事代行, 採用, 退職抑止 こんにちは。 株式会社ベアーズの伊藤 圭です。 皆さんは障がい者の法定雇用率は何%かご存知ですか？ こちらでは障がい者の法定雇用に関する情報をまとめております。 また自身の人事やキャリアコンサルタントの経験から、障がい者の有効な採用手法についてもご紹介いたします。 障がい者の法定雇用とは 障がい者の雇用促進及び安定を図る目的として、従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。（参考：厚生労働省 -障害者雇用促進法43条第1項） 本法律は当初、戦争によって負傷し、障がいを持った軍人の就職を支援するために1960年に障がい者法定雇用率が企業に努力義務として導入され、1976年には義務化となりました。(参考：株式会社エスプールプラス – 障害者雇用の歴史の概要) 上記の背景から身体障がい者に向けた法律という根本があったことから、知的障がい者や精神障がい者が法定雇用率の算定対象となったのは以下表の通りで、遅れをとって義務化となっています。 また近年認知が拡大されているADHDなどの発達障がいも精神障がいと同じ区分として扱われています。 障がい者の法定雇用率 障がい者の法定雇用率は1976年に1.5%と規定された以降、年々と上昇しており、2023年3月現在の障がい者の法定雇用率は2.3%となっています。 企業に勤める従業員、およそ43.5人に1人の割合で障がい者雇用が義務化されています。(43.5人未満の企業には雇用義務は発生しません)また、2023年1月に厚生労働省は障がい者の法定雇用率の大幅な引き上げを発表しました。(厚生労働省 – 令和5年度からの障害者雇用率の設定等について) 障がい者の法定雇用率を満たしていない場合 毎年6月1日の段階で43.5人以上(2023年3月時点の基準)の従業員が在籍している企業は障がい者の雇用に関する状況をハローワークへ報告する義務が課せられています。(障害者雇用促進法43条7項) 報告内容が規定の法定雇用率を下回っていた場合、障がい者雇用納付金(50,000円/月×不足人数分)の支払い義務と翌年から2年間の障がい者の雇入れ計画書の作成命令が発出されます。(障害者雇用促進法46条1項) 雇入れ計画実施から約1年経過した段階で中間状況の確認が入り、計画の進捗が悪い企業に対しては適正な実施をするように勧告が行われます。 雇入れ計画実施から2年経過したタイミングで改善が見られない・遅れている企業に対して企業名の公表を前提とした約9ヶ月に及ぶ特別指導が行われます。 上記を経ても勧告に対して従わない場合は、企業名が世間に公表されます。 公表されてしまうと、企業としての信頼が落ち、特に直接消費者と関わりのある企業では大きな打撃となってしまいます。 障がい者の法定雇用率の計算方法 まず何人雇用する必要があるのかを知る必要がありますが、以下計算式で求めることができます。 常用労働者数 × 法定雇用率 = 障がい者の法定雇用必要数 ※常用労働者 = 1週間の所定労働時間が20時間以上、かつ1年を超えて雇用される見込みのある者 例 ) 常用労働者数が500人の企業の場合 500人 × 2.3% = 11.5人 続いて雇用している障がい者のカウント方法についてです。 常用雇用で働いている障がい者を1人としてカウントしますが、雇用する側の負担等を考慮して以下のような例外も設けられています。 ※上記の条件が2つ以上重なる場合はその数字を掛け合わせてカウントします。 例 ) 重度身体障がい者で、短時間労働者の場合 2人(重度身体障がい者のカウント) × 0.5人(短時間労働者のカウント) ＝ 1人 上記の条件に従って法定雇用率を超えていれば問題ありません。 障がい者雇用に有効な方法 ここまで障がい者の法定雇用についてお伝えしてきましたが、障がい者を対象に採用活動するにあたって、どのように取り組んだら良いのでしょうか。 主な手法として以下四つが挙げられます。 […]
意外と簡単？モチベーションを顕在化させる方法
意外と簡単? モチベーションを顕在化させる方法 2023-01-30 SDGs, ウェルビーイング, 企業価値向上, 健康経営, 女性活躍, 生産性向上, 退職抑止 こんにちは。株式会社ベアーズの伊藤です。皆さんは日々モチベーション高く仕事に取り組めていますでしょうか。 以前勤めていた会社で、上司から「モチベーションで仕事しているうちは半人前」と言われたことがあります。 当時は、個人的なモチベーションの変化で、成果が下がるようでは会社に迷惑がかかるので、その言葉に納得していました。 しかし、部下を抱えるようになった現在、モチベーションを全て個人の責任として押し付けるのではなく、モチベーションをマネジメントす るのも上司の役目だと思うようになりました。 モチベーションが下がっても、成果が上がっていれば良いという時代は既に終わりを迎えていると感じます。 モチベーションを顕在化するべき理由 モチベーションが下がると、生産性が下がるだけでなく、やりがいが無くなり、自発的な行動を起こさない「能動的な人材」を生み出します。それにより、管理職の管理コストも増加し、長期化すると退職にもつながります。負のスパイラルに陥るきっかけにもなる、従業員のモチベーションを軽視してはいけません。またモチベーションを顕在化することで、組織課題の早期発見につながることがあります。 例えば、特定の部署でモチベーションの低下が見られるのであれば、その部署の労働時間や職務内容、人間関係など、何かしらの問題が発生している可能性があります。より良い組織を作る上でしっかり顕在化させて、管理できる形にするのが正しいと思います。 モチベーションを顕在化させる方法 モチベーションを顕在化させるには継続的な匿名のアンケートを従業員に実施するのが一般的です。アンケートを実施するにあたって、アンケートの「作成 配布一回収 分析」が必要になります。また単発だけの実施では効果は薄く、継続して複数回実施することで変化を読み取ることができ、モチベーションを下げる要因を早期発見できたり、退職を抑止することにつながります。そうなると問題になるのは実施する”工数”です。その工数を大幅に削減できるのがモチベーション調査分析ツールになります。以下にてモチベーション調査分析に使えるツールをご紹介します。それなりの費用がかかりますので、予算と相談の上検討してください。 ・モチベーションクラウド(リンクアンドモチベーション株式会社) 20分程度の調査で組織の状況と課題を明確にするというコンセプトのツールです。組織分析ツールとしては最も先駆的かつ有名な企業・ツールと言えるでしょう。実際に多くの名だたる企業が利用しています。特徴としては10,000社を超える企業の調査・分析を行っている経験とノウハウから導き出される分析力の高さです。設問項目をクロスさせた分析も可能で、より詳細な現状の把握と改善策の立案に役立ちます。またエンゲージメントレーティングという組織分析を通じて算出されたスコアを11段階にランク分けされたものを提供しています。対外的にエンゲージメントが図られているというアピールにもなります。上記以外にも以下のような会社がモチベーションを調査分析するツールを提供しています。・ EX Intelligence (株式会社HR Brain)・モチベーションサーベイ (株式会社トランストラクチャ)比較検討の上自社に合うツールを導入しましょう。 モチベーションを顕在化したら取り組むべきこと モチベーションを顕在化することが需要であるということはご理解頂けたと思います。ただ、顕在化したから良いというわけではなく、顕在化したことで見えてきた課題を以下に解消していくかが重要です。モチベーションが下がる要素は人によって様々なので、分析結果をもとに対処するのが好ましいです。ここではよく課題としてあげられる育児や家事による自由時間のひっ迫や家事ストレスの対処法をご紹介します。 ウェルビーイングプラン(株式会社ベアーズ) ペアーズでは家事代行だけでなく、料理代行やキッズ・ベビーシッター、高齢者支援などさまざまな生活支援サービスを提供しております。家事ストレスや育児ストレスなど、モチベーションの低下につながりそうな要素を改善できます。最長3ヶ月に及ぶ研修を受けて、実技テストに合格したスタッフのみお伺いするため、品質の高いプロのサービスを受けられます。しかし、上記のようなサービスを利用するにあたって懸念となるのが「料金」です。スタッフの人件費、お伺いにかかる交通費と時間を考えると、それなりの金額になってしまうのも現実です。そのため、企業がそのサービス利用金額の全額、または一部を負担することで、サービスの利用促進とエンゲージメントの向上につなげることができるサービスとして「ウェルビーイングプラン」が誕生しました。少しでもご興味がありましたら以下より資料のダウンロードをお願い致します。 ▽▽ 詳細な資料のダウンロードは以下の画像をクリック ▽▽ 2023年2月14日 取締役副社長 高橋ゆきによる無料セミナー開催! 日時:2023年2月14日(火) 14:00~16:00テーマ: ~まったく新しいカタチの福利厚生~ 『従業員の暮らしサポートは帰属企業が考える時代』会場:株式会社ベアーズ東京本社(東京都中央区日本橋浜町2-1-1田辺浜町ビル6階)またはオンライン実施(Zoomを使用)申し込み期限:2023年2月13日(月)終日参加費:無料定員:20名(オンラインは100名までご参加可能です。) ▽▽ お申し込み・詳細確認は以下の画像をクリック ▽▽ Facebook X-twitter Line
給与のデジタル払いとは？
Home 給与のデジタル払いとは？ 2023-01-24 その他 SDGs, ウェルビーイング, 企業価値向上, 退職抑止 こんにちは。 株式会社ベアーズの伊藤 圭です。 皆さんは2023年4月1日から解禁される”給与のデジタル払い”というものをご存知でしょうか？ 私はキャッシュレス派で、普段から現金は緊急用として最低限の額しか持ち歩いていないので、今回のテーマである”給与のデジタル払い”というワードに惹かれ、取り上げてみました。 給与のデジタル払いとは？ キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進む中で、資金移動業者の口座への資金移動を給与受取に活用するニーズも一定程度見られることも踏まえ、今般、使用者が、労働者の同意を得た場合に、一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払（いわゆる賃金のデジタル払い）ができることとしました。 (引用：厚生労働省 – 資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について) 給与をもらう立場としては、給与の受取方法の選択肢が一つ増えたという認識で良さそうです。 上記に出てくる資金移動業者とは何なのでしょうか。 資金移動業者とは？ 資金移動業は、銀行等以外の者が為替取引を 業として行うものです（法2条2項）。為替取引と は、現金輸送によらない資金の移動（送金）です。順為替、逆為替、内国為替（国内送金）、外国為替（外国送金）、円建て、外貨建てが含まれます。 資金移動業を行うには、資金移動業者として の登録が必要です。 (引用：国民生活センター – 資金移動業(1)) わかりやすい例で言うとpaypayなどの決済アプリへの給与払いが可能になります。 資金移動業者には、そのほか国際送金サービス提供者も含まれているため、外国人労働者が増えている昨今、国際送金用の口座に入金できるというのは、外国人労働者にとって大きなメリットであると言えます。 資金移動業者については以下をご確認ください。 財務省関東財務局「資金移動業者登録一覧」 企業と給与受取者の導入するメリット・デメリット 以下に企業と給与受取者それぞれのメリットとデメリットをまとめました。 給与のデジタル払いによって一番恩恵を受けるのは企業です。 経営者や経理など給与担当している方は、給与の振込手数料をなくせないか考えたことはあると思います。 一般的な銀行口座への振込手数料と比べて、ほとんどの資金移動業者への振込手数料は少ないため、導入を検討する企業は多いのではないでしょうか。 しかし利用者へのメリットはまだまだ少ないと感じます。 当たり前ではありますが、メリットが少なければ、わざわざ以前の方式から帰る必要性がありません。 個人的にもキャッシュレス派ですが、これまで通りの銀行振込が良いと感じます。 労働者を取り巻く環境改善 今回取り上げた給与のデジタル払いや働き方改革を含め、労働者を取り巻く環境改善に、国だけでなく、企業も取り組んでいます。 その一つの例として家事代行のベアーズが提供する福利厚生制度「ウェルビーイング」プランをご紹介します。 株式会社ベアーズは家事代行やハウスクリーニングだけでなく、キッズシッター・ベビーシッターサービス、高齢者支援サービスなど人生における節目ではなく、日常を支援する会社です。 この福利厚生制度は、企業がベアーズの家事代行やキッズシッター・ベビーシッターなどのサービスの利用料金の一部、または全額を負担することで、サービス利用を促進し、従業員のエンゲージメントを高めたり、生産性の向上など、企業と従業員の関係性を良好に保つ役割を果たすものです。 人材の価値が高騰している昨今、離職防止やエンゲージメントの向上に導入を検討してみてはいかがでしょうか。 ▽▽ 詳細な資料のダウンロードは以下の画像をクリック ▽▽ 2023年2月14日 取締役副社長 高橋ゆきによる無料セミナー開催！ 日時：2023年2月14日（火） 14:00〜16:00 テーマ：～まったく新しいカタチの福利厚生〜『従業員の暮らしサポートは帰属企業が考える時代』 会場：株式会社ベアーズ東京本社(東京都中央区日本橋浜町2-1-1田辺浜町ビル6階)またはオンライン実施(Zoomを使用) […]
