家事支援サービス福利厚生導入実証事業とは？申請の流れや対象サービスも解説
政府は働く男女を支援する目的で、家事支援サービス福利厚生導入実証事業を開始しました。
福利厚生を検討するにあたり、事業の詳細を知りたい方も多いでしょう。
この記事では、家事支援サービス福利厚生導入実証事業について詳しく紹介します。
自社の福利厚生に取り入れ、従業員の満足度と定着率の向上にぜひお役立てください。
<目次>
・家事支援サービス福利厚生導入実証事業の概要
・補助対象となる家事サービスは？
・登録不可な家事支援サービス
・家事支援サービス福利厚生導入のメリット
・従業員のパフォーマンス向上
・女性が活躍しやすい環境を作れる
・優秀な人材の確保・離職防止につながる
・家事支援サービス福利厚生導入実証事業の仕組み
・家事支援サービス登録申請の流れ
・STEP1：応募手続き
・STEP2：実証事業開始
・まとめ
・家事支援サービス福利厚生導入実証事業の概要
現在、少子高齢化や女性活躍推進が問題となっている中、その打開策として「家事代行サービス」が大きな注目を集めています。
このような現状で、働く人のキャリア形成とライフイベントの両立を目的とした福利厚生実証事業が新しく開始されました。
導入対象は全国各地域の中小企業などで、福利厚生を通じて家事代行サービスを利用すると、かかった費用の3分の2が補助される制度です。
例えば、家事代行サービスを3時間利用した場合、2時間分が補助されるので1時間分の負担だけで利用できるお得な制度です。(交通費・オプション費用は補助対象外です。)
補助金の上限は1連携体あたり5000万円までとなっています。
従業員と企業が、ともに働きやすい環境整備に寄与できる制度といえるでしょう。
・補助対象となる家事サービスは？
家事支援サービス福利厚生導入実証事業の補助対象となる家事サービスは以下の通りです。
- 献立立案や料理の作り置きなどの『炊事』
- 洗濯やアイロンがけなどの『洗濯』
- 掃除機がけやお風呂掃除や掃除機かけなどの『掃除』
- 日用品や食料品などの『買い物』
日々の家事全般を代行してもらうことによって従業員の家事負担を軽減でき、本業に専念できる環境を整えられます。
【サービス分類の詳細】
・登録不可な家事支援サービス
以下のような家事は補助対象外となります。
- 危険が伴う作業
- 特定の免許が必要な作業
- 専門的な技術
- 機器を必要とする作業（専門的なハウスクリーニング等）
- 医療行為
- 介護・介助
- ベビーシッター
- マッサージ等身体に触れる行為
- 他人との商談
- 現金の振込等
- 家庭教師
なお、上記以外でも、事務局が適切でないと判断した場合は登録不可となるため、注意が必要です。
・家事支援サービス福利厚生導入のメリット
従業員のパフォーマンス向上
家事支援サービスを福利厚生として導入することによって、従業員はワークライフバランス（仕事と生活の均衡）が取りやすくなるため、業務に対するパフォーマンス向上が期待できます。
従業員はそれぞれ世代によって結婚や出産、育児、介護などさまざまなライフイベントがあります。
そんな中でも、家事支援サービスを導入することによって家事の負担が減らせ、プライベートの時間が充実するとともに仕事に対する意欲が上がり、パフォーマンス向上につながるでしょう。
女性が活躍しやすい環境を作れる
男女雇用機会均等法の制定以降、夫婦でともに子育てに参加する風潮が少しずつ芽生えてきましたが、まだまだ女性の方が会社を離れざるを得ない時代といえます。
そのような状況で家事支援サービスを導入することによって、結婚や出産による退職を防止したり、時短勤務がしやすくなったりします。
育児の代行はできませんが、炊事や洗濯、買い物だけでも負担が減ることによって女性の育児負担が軽減できて、出産後も引き続き活躍できる環境を整備できるでしょう。
優秀な人材の確保・離職防止につながる
ワークライフバランスが崩れてくると、特にライフイベントによって仕事に対する負担を感じて「転職しよう」「仕事を辞めよう」と考える従業員も出てくるでしょう。
そういった方に家事支援サービスを利用してもらい、家事の負担の軽減させることによって従業員の定着率向上に寄与します。従業員の定着率向上は、最終的に優秀な人材の確保や離職防止にもつながります。
家事支援サービス福利厚生導入実証事業は従業員だけでなく企業にも大きなメリットがあるといえるでしょう。
・家事支援サービス福利厚生導入実証事業の仕組み
家事支援サービス福利厚生導入実証事業は、家事支援サービス提供事業者と中小企業などのサービス導入事業者が「1つの連携体」となって申請するのが、基本的な流れです。
採択された連携体が福利厚生を通して、従業員に家事代行サービスを提供します。
従業員はサービスの利用を提供事業者に直接申し込むことによって、福利厚生価格でサービスを利用できます。
家事支援サービス提供事業者は、家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局へ事前に登録申請と審査が必要となっています。
・家事支援サービス登録申請の流れ
STEP1：応募手続き
家事支援サービスの登録が完了した家事支援サービス提供事業者と連携体として申請します。
この際、申請書類作成に記載すべき情報を、家事支援サービス提供事業者へ提供する必要があります。
連携可能な家事支援サービス提供事業者の情報については順次、公式HPで公表されます。
STEP2：実証事業開始
従業員が福利厚生価格でサービスを利用できます。
よくある質問はこちら＞
家事支援サービス提供事業者を検討中の方はぜひ、ベアーズにお問合せください。
応募は2024年5月31日までとなっております。
社内承認の時間も考慮すると、5月中旬までにお問い合わせをして説明を聞くのがおすすめです。
ベアーズヘのお問合せはこちら＞
・まとめ
家事支援サービス福利厚生導入実証事業は、人手不足が進む日本で、働く人々がライフイベントとキャリア形成を両立するために始まった制度です。
福利厚生をより豊かにすることで従業員のパフォーマンスと定着率向上に貢献できます。
積極的に取り入れて労働環境を改善し、多様な人材の活躍につなげていきましょう。
ベアーズは、今回の家事支援サービス福利厚生導入実証事業の提供事業者として参画しています。
ベアーズでは現在、760社を超える企業の福利厚生をさまざまな形でサポートしています。
その中でも家事代行サービスはリーディングカンパニーとして、業界トップクラスの徹底した研修を受けたスタッフが質の高いサービスを提供しています。
ベアーズは家事支援サービス福利厚生導入実証事業の提供事業者として今後、より需要が高まる家事代行サービスを、高い品質でお届けしていきます。
