インボイス制度とは？ - 区分記載請求書との違い -
こんにちは。
株式会社ベアーズの伊藤 圭です。
皆さんの会社ではインボイス制度の対応はもう進んでいますか？
2023年10月1日から消費税の仕入税額控除の方式として導入されます。
インボイスとは？
インボイスとは売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
売手であるインボイス発行事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。
買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）であるインボイス発行事業者から交付を受けたインボイスの保存等が必要となります。
(引用：国税庁 - 令和5年10月 インボイス制度が始まります！)
区分記載請求書とは？
区分記載請求書とは2019年10月1日に消費税率の引き上げに伴って導入された方式です。
税率が上がったことで生活に大きな打撃のある低所得者への配慮のため、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定額購読が契約された週2回以上発行される新聞」は税率を8%とする軽減税率制度が実施されました。
軽減税率の導入により消費税率10％と8%の複数税率が存在するため、区分経理に対応した帳簿及び区分記載請求書等を保存する方式のことで、2019年10月1日から導入され、2023年9月30日まで適用されます。
この区分記載請求書は軽減税率制度に対応するため、一時的に設けられたもので、2023年10月1日からはインボイス制度に変更となります。
区分記載請求書とインボイス制度の違いは？
違いは明確で、現行の「区分記載請求書」に以下の記載が追加されたものがインボイス制度です。
「登録番号」と「適用税率」、「税率ごとに区分した消費税額等」の記載が追加されたものをいいます。
インボイス発行事業者になるべき？
インボイスを発行するためには、インボイス発行事業者になるための登録申請が必要になります。
インボイス発行事業者になることは義務ではありませんが、会社によっては経営存続に大きく関わることもあるため、注意が必要です。
基本的にインボイス発行事業者になるかどうかの判断は、いかにメリットとデメリットをまとめましたので、ご自身の会社にとってどちらがメリットがあるのか検討していただければと思います。
社会の変化に順応する事業者になるために
税制改正や新型ウィルスの蔓延等で目まぐるしく変化が起きている昨今、企業として速やかに正しい情報を得て、正しく対処・改善していけるかが、企業としての力の魅せ所です。
そのような状況下で少子高齢化によって労働生産人口が減少し、人材の価値が高まりを見せており、人材流出を防ぐために、企業が様々な従業員支援策に取り組んでいます。
家事代行のベアーズでも、個人のお客様だけでなく、法人のお客様向けに提供している従業員支援策があります。
それが「ウェルビーイングプラン」です。
この従業員支援策は、企業がベアーズの家事代行やキッズシッター・ベビーシッターなど、サービスの利用料金の一部、または全額を負担することで、サービス利用を促進し、従業員のエンゲージメントを高めたり、生産性の向上など、企業と従業員の関係性を良好に保つ役割を果たすものです。
ベアーズの家事代行は最長3ヶ月に及ぶ研修を受けて、実技テストに合格したスタッフのみお伺いするため、品質の高いプロのサービスを受けられます。
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