ウェルビーイングに貢献する福利厚生とは？社員の生産性を高める5つの例

近年、働く上でのウェルビーイング（幸福感や満足感）の重要性が注目されるようになってきました。従業員のウェルビーイングを実現させるためにはさまざまな手法があり、その一つは福利厚生を見直すことです。

福利厚生の改善がなぜウェルビーイングに繋がるのかという理由と、ウェルビーイングに繋がる福利厚生の具体例を紹介します。

ウェルビーイングとは？

世界保健機関（WHO）の定義によると「ウェルビーイング（Well-Being）」とは、一時的な身体の健康や幸福のことではなく、肉体的、精神的、社会的にすべてが持続的に満たされた幸せな状態であることをいいます。

ウェルビーイングと同時に、「ウェルフェア（Welfare）」という言葉も使われることがあります。ウェルフェアは日本語で「福祉」や「福利」と訳されることが多いです。

企業におけるウェルフェアの一つは、福利厚生です。福利厚生とは、企業が社員やその家族に与える給料以外の制度や仕組み。福利厚生には社会保険や家賃補助、社員食堂、福利厚生施設などいろいろな種類があり、これらは「ウェルフェアサービス」ともいいます。

企業にとって、ウェルフェアは社員やその家族の幸福や健康、生きがい（働きがい）を向上させるための「手段」であり、ウェルビーイングはその「目的」になります。

企業においてウェルビーイングが注目される理由

近年、日本の企業でもウェルビーイングが重要視されるようになってきました。その理由として、次のような背景があると考えられます。

従業員の多様性を受け入れるため

国際的な影響もあり、日本でも性別や人種、年齢、信仰などに囚われずに多様な人材を雇用し、最大限の能力を活かしていく「ダイバーシティ」という考え方が広がってきました。この先もますますグローバル化が進むと予想され、国籍や文化が違う多種多様な人々と仕事をしたり、コミュニケーションを取ったりする機会が増えてくるでしょう。

従業員の能力をフルで発揮させるためにも、これから企業の方向性は、従業員の多様性を受け入れ、ウェルビーイングを意識した職場環境を整えることが必要だと考えられます。

人材を確保するため

今後の日本は、ますます少子高齢化が進むことが分かっています。そのため、「労働人口の低下」や「終身雇用という概念の希薄化」はもう避けられないと考えてもいいでしょう。人手不足が続く中で、良い人材の確保は企業にとってかなり難しい課題になってきています。

企業にマイナスな職場環境のイメージがあると、従業員の確保はますます難しくなります。そこで、企業は社員の幸福度を高めるような環境作りをし、魅力的な職場であることをアピールすることが重要になってきています。

働き方改革の推進のため

2019年4月に「働き方改革関連法案」の一部が施工されてから、日本人の働き方について大きな見直しが行われています。働き方改革とは、「労働者が各々の事情に応じた多種多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようになるための改革」です。具体的には、残業時間の上限規制や高齢者の就労促進、正社員と非正規社員との格差解消、テレワークの拡大などが挙げられます。

労働人口が減る中、少しでも優秀な人材の確保をするためには、企業は政府が掲げる働き方改革を推進し、柔軟な働き方ができる魅力的な職場づくりが必要です。

福利厚生の充実はウェルビーイングに繋がる

福利厚生を見直すことで従業員の生産性が上がり、満足度も向上します。最近は、家賃補助や食事補助といった金銭的な補助だけでなく、従業員同士のコミュニケーションを円滑にする制度や、プライベートの時間を充実させる制度にも注目が集まっています。

単に福利厚生の種類が多いだけでは、従業員のウェルビーイングには繋がりません。使われない制度や施設をたくさん設けても、コストの無駄になるだけです。使いやすさや使用頻度を考えながら、定期的に福利厚生を見直していくことも大切です。

そもそも福利厚生とは？

福利厚生とは、「従業員の経済的支援とモチベーションを高めること」を目的として企業から従業員へ支給される給料・賞与以外の報酬やサービスです。雇用形態を問わず、すべての従業員は福利厚生を受けられます。福利厚生には「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類があります。

法定福利厚生

法定福利厚生とは、すべての企業が設置を義務付けられている最低限の福利厚生制度です。法定福利厚生には社会保険料3種類、労働保険料2種類、子ども・子育て拠出金1種類の6種類があります。

法定外福利厚生

法定外福利厚生とは、法律とは無関係に企業が独自で設置できる福利厚生です。企業カラーを反映した個性的な法定外福利厚生を設けている企業もあります。法定外福利厚生の主な対象になる項目は、自己啓発や文化・スポーツ・レクリエーション、休暇や慶弔・災害手当、医療・健康、住宅や財産形成補助、育児や介護、業務・職場環境などです。

就職活動の際に企業の待遇や福利個性を重視する就活生は少なくありません。また、新卒で入社した社員が3年以内に退職する理由として「福利厚生や待遇への不満」もよく挙げられます。

社員の労働意欲を高めて離職率を下げるためにも、適切な福利厚生を整備することが大切です。

福利厚生の見直し方

自社の福利厚生を見直す場合、従業員のニーズを調査して把握しつつ、導入・改善・変更の必要性や可否を見据えて検討しなければなりません。チェックポイントは次の3つです。

・利用率をチェックする
・コストをチェック
・管理の手間をチェック

各項目について以下で解説します。

利用率をチェックする

福利厚生の利用率をチェックすると、利用率が高くこのまま継続すべき福利厚生と、利用率が低く見直さなければならない福利厚生が明らかになります。利用率が低い場合は直ちに廃止するのではなく、要因を探ってみましょう。

たとえば、利用手続きが煩雑といった要因により利用率が低い場合は、利用手続きを簡単にすると利用率が上がる可能性があります。福利厚生にまつわる何をどのように改善すれば従業員の利便性が高まるかを考えてみましょう。

コストをチェックする

福利厚生を見直す際は、無駄なコストがかかりすぎていないかをチェックすることも大切です。福利厚生の目的は従業員のモチベーションを高めること。そのため、従業員の満足度が低い福利厚生であれば廃止してもよいでしょう。無駄な福利厚生を廃止すればコスト削減になります。

ちなみに、福利厚生で経費を使って法人税や消費税を節税しようとするのは本末転倒です。無駄な福利厚生費を支払って節税するより、無駄なコストを削減するほうがメリットは大きくなります。

管理の手間をチェックする

あまり規模が大きくない企業の場合、運営・管理に手間がかかる福利厚生を導入すると人的リソースが足りなくなるおそれがあります。福利厚生の管理によって業務が圧迫されていないかをチェックしましょう。

安定した福利厚生の運用を継続するためには、導入後の手間がかかりすぎる内容を避けるべきです。福利厚生をすべて自社で管理することにこだわらず、必要に応じてアウトソーシングを活用するなど、管理の手間を省くことも検討しましょう。

福利厚生の人気ランキング

株式会社OKANが全国の20～50代男女を対象に実施した『withコロナで変化する「働くこと」に関する調査」によると、2020年度の福利厚生人気ランキングは以下の通りです。

１位：特別休暇（73.2％）
２位：慶弔支援（71.2％）
３位：ファミリーサポート（68.1％）
４位：ヘルスケアサポート（67.2％）
５位：住宅手当・家賃補助（64.8％）
６位：自己啓発支援（64.8％）
６位：介護支援（63.2％）
８位：財産形成支援（61.7％）
９位：子育て支援（61.6％）
10位：保険サポート（60.1％）

引用元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000018532.html

コロナ禍を経て、家族との時間を重要視する従業員が増えていることが上記の調査結果からうかがえます。従業員のニーズは時代の変化によって変わるため、定期的な見直しが必要となるのです。

ウェルビーイングに貢献する福利厚生の例

企業が従業員のウェルビーイングに貢献するには、さまざまな福利厚生を検討する必要があります。ウェルビーイングの実現に繋がるような福利厚生には、次のようなものがあります。

食事補助

社員食堂は食費が抑えられる上に、お弁当を用意する必要がないため、人気が高い福利厚生の一つです。食事関連の福利厚生には、他にも次のようなものがあります。

ネットや電話で事前に注文しておくことで会社までお弁当を届けてもらえる「お弁当宅配サービス」や、特定の飲食店と契約し、割引もしくは無料で食事ができる「チケットサービス」などの食事補助（昼食補助）は、食費が節約できると高く評価されています。また、「オフィス常駐型の配送サービス」は定期的にいろいろな食材が社内の冷凍・冷蔵BOXに補充されるため、そこからいつでも好きなものを購入できて利用しやすいと人気があります。

特別休暇

社内で取得できる休暇には、「法定休暇」と「法定外休暇」があり、「年次有給休暇」や「産前産後の休暇」、「育児休暇」、「介護休暇」などは、法定休暇に定められています。

法定外休暇は「特別休暇」とも呼ばれ、企業が自由に制定できます。特別休暇には、結婚や弔慰のときの「慶弔休暇」や勤続年数に応じてまとめて取得できる「リフレッシュ休暇」などがあります。また、ボランティア活動を行うための「ボランティア休暇」、誕生日に取得できる「バースデー休暇」など、独自のユニークな休暇制度を取り入れている企業もあります。

社員がこのような特別休暇を取得することで企業への満足度が向上し、仕事に対するモチベーションアップにも繋がるでしょう。

副業支援

近年、副業を禁止するのではなく、むしろ支援する企業が増えてきました。働き方の多様性を認めることは、従業員のウェルビーイングに繋がると予想されます。

副業支援制度を認めている企業では、実際に次のような支援が行われています。

【A社の場合】
A社では正社員を対象に、就業時間の約2割を使って担当部署以外での業務を経験できる「社内副業制度」を導入。異なる組織、違う環境での業務に携わることで、多様なスキルと経験を身に付けることができる。

【B社の場合】
技術職の従業員に対し、研究開発などを中心に仕事を発注。従業員は業務時間外や休日を利用して業務を遂行している。B社では、通常の給料とは別に成果報酬金の支払いも行っている。

【C社の場合】
C社では、従業員が精神的、経済的にも自立することができ、自分らしい働き方ができるようにと副業を認めている。会社の資産と関係のないものは、報告義務や承認などは不要。

企業内保育所・託児所

少子高齢化が進み、女性の社会的進出が顕著になってくると、子育てをしながらでも働くことができる環境が求められるようになってきました。そのためには、子どもを預けることができる託児所や保育所が必要です。日本ではそのニーズに追い付けず、2000年を過ぎた頃から年々託児所や保育所不足が深刻化し、働きたくても働けない状況が続いてきました。

企業の人手不足を解消するには、子育て世代の人材の確保が必要です。ですが、国の待機児童解消政策を待っているだけではすぐに解決できないため、「企業内保育所や託児所」を設ける企業が増えてきました。企業内保育所（企業内託児所）とは、従業員が就業中に子どもを預けることができるようにと、企業が社内や近隣に作る託児施設のことをいいます。

子育て中の従業員は、このような施設の利用で、かなり働きやすくなります。企業は育児を理由とした離職を減らすことができ、生産性の向上も実現するでしょう。

家事代行サービス

共働き世帯が増え、仕事と家事の両立に悩む人が多くなってきました。その問題を解決するためには、企業が「家事代行サービス」を導入することで社員のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和と充実）をサポートすることができます。

家事代行サービスとは、掃除や片付けのプロが主婦に代わって家事を行ってくれるサービスのことをいいます。このようなサービスを初めて利用する人にとって、最初は利用障壁を感じることがあるかもしれません。ですが、企業側から積極的に福利厚生に取り入れることで、壁は意外にも低いと感じるようになると予想されます。

仕事と家事の両立に悩んでいる人も、家事代行サービスを利用することで、普段よりも生活が円滑になってきます。ストレスの原因になっていた家事からある程度解放され、仕事にも良い影響が出てくるでしょう。

【参考】ベアーズが企業向けに提供している福利厚生「ウェルビーイング（Well-Being）サービス」

まとめ

従業員の幸福度を高めるためには、企業側による働きやすい環境づくりが必要不可欠です。そのためには、福利厚生の見直しが一番の近道であり、効果的だといえます。ウェルビーイングな職場作りを実現するためにも、社員が何を求め、何に対し悩んでいるのかを調査し、最適な福利厚生サービスを進んで導入していくことが大切です。