近隣トラブルを解決する方法3選！安心安全な暮らしを送るために

お役立ち全般

更新日：2023.05.10

近隣住民とのトラブルが起きても、そう簡単に引っ越しはできませんから「誰に相談したらいいのか？」「どう対処したらいいのか？」と迷いますよね。特に警察に相談しても相手にしてもらえないなど解決方法が分からない場合は、「簡単に相談できる窓口があればいいのに」と思うことでしょう。

当記事ではよくある近隣トラブルと信頼できる相談窓口をご紹介します。安心安全な生活のためにお役立てください。

よくある近隣トラブルは？

まずは、どのような近隣トラブルが起こり得るのか、よくある事例を紹介します。

生活音・騒音

近隣トラブルの約3割が騒音トラブルといわれています。騒音トラブルの種類はいろいろとあり、「生活音」「子どもの声や走り回る音」「話し声」「音楽・テレビ・ゲーム音」「車・バイクの車庫入れ音」などがよくあるものとして挙げられます。

騒音トラブルが発生した場合、第三者に相談して解決してもらうか、どうにもならない場合は「防音工事をする」「引っ越しをする」などの選択肢が考えられます。

また、ペットの鳴き声やペット臭もよくある近隣トラブルです。自分が飼い主で近隣から苦情が寄せられた場合、まずは「ペットが鳴かないようにしつけをする」「臭い対策をする」「ペットを外に出さないようにする」などの対処を行ってみてください。

異臭・悪臭

よくある近隣トラブルの一つに、異臭・悪臭などの臭いトラブルがあります。異臭・悪臭をめぐる近隣トラブルには、「隣人がベランダで吸うタバコの臭い」「食料品店のゴミ置き場からの悪臭」「焼き肉店の煙や臭い」「家畜の臭い」「工場排水の臭い」などが挙げられます。

その他に「ごみ集積所をめぐるトラブル」もあり、「集積所が家の前にあるだけで、異臭や騒音に悩まされる」と訴える人は意外と多いようです。この問題を解決するための方法として、ご近所同士で順番を決めて集積所を移動させる「輪番制」を導入する地域もあります。集積所を管理している自治会や町内会の賛同があれば、固定の集積所を移動させて輪番制にすることもできますので、ぜひご近所同士で話し合ってみてください。

悪臭が続けば生活に支障が出てくるため、日本には「悪臭防止法」という法律があります。トラブルの原因が飲食店やペットショップなどの企業であれば、悪臭防止法に基づいて規制することが可能です。しかし、個人が出す悪臭に対しては規制外になり、この法律では対処できないことを知っておきましょう。

ストーカー

ご近所トラブルには、隣人によるストーカー行為もあります。隣人に玄関の開け閉めやベランダなどを監視されたり、盗聴やゴミのチェック、玄関チャイムのいたずらなどをされたりすれば、かなり恐怖を感じることでしょう。

このようなストーカー行為は、個人的な嫌がらせの他にも、近隣住民による集団ストーカーもあります。集団ストーカーとは、近隣住民とのすれ違いがきっかけで近隣住民と険悪な関係になり、集団で嫌がらせを受けるようになってしまうことです。このような事態にならないためにも、普段から近隣住民と会話を持ち、友好関係を築いていくことが大切です。

万が一、近隣からストーカーされるなどの迷惑行為を受けた場合は、警察に連絡して、状況をしっかりと把握してもらうといいでしょう。

境界線

通常は、隣人同士の土地の境界線が明確になっているものです。しかし、中には土地の境界線がよくわからなくなり、お互いに認識が違ってしまった結果、境界線トラブルに発展することがあります。木の枝などの越境物がきっかけとなり、言い争いから裁判にまで発展するケースもあります。

当事者同士で話し合っても解決しない場合は、「境界問題解決センター」などに相談し、「土地家屋調査士」や「弁護士」などの専門家に間に入ってもらうことで、速やかに問題を解決することができます。

近隣トラブルを解決する方法

近隣トラブルが起きたときは適切な窓口に相談すれば、問題解決に向けて動いてもらうことができます。相談窓口は、住まいの形態やトラブルの種類によって違いますので、確認しておきましょう。

それでは、近隣トラブルが起きたときに相談する一般的な窓口を紹介します。

管理会社に連絡する

同じ賃貸物件に住んでいる人同士でトラブルが起きたときは、その物件の管理会社やオーナーに連絡して相談するといいでしょう。どのような迷惑行為があったかを明確にし、できるだけ具体的な話をすることで、管理会社やオーナーはトラブル解決に向けて適切に行動しやすくなります。

具体的には、掲示板や回覧板で注意喚起をしたり、当事者に苦情が出ていることを直接伝えたりするなどの対応が期待できます。当事者との更なる関係悪化を避けるためにも、とりあえずは相談者の名前を匿名にしてもらうといいでしょう。

自治会や管理組合に相談する

戸建てに住んでいる人が近隣トラブルで困った場合は、地域の自治会や町内会などのコミュニティに相談することをおすすめします。また、分譲マンションに住んでいる人の場合は、管理組合に相談するのが得策です。これにより、住んでいる地域のコミュニティや管理組合から、貼り紙や回覧板、投函物などを通じて間接的に相手に注意してもらうことができます。

まずはこのような対策をしてもらうことで、近隣住民で同じように困っている人が見つかることがあるかもしれません。仲間が見つかれば、共に協力しながらトラブル解決に向けて動くことができるでしょう。

警察に相談する

ひどい近隣トラブルに発展しそうで、暮らしが脅かされるようであれば、警察への相談を検討しましょう。けれども、警察は刑事事件になっている案件の場合は動いてくれますが、刑事事件にならない案件には動いてくれない可能性があります。

しかし、刑事事件にならない場合でも担当警察官の判断で、当事者への警告やパトロールの強化、スピーカーでの呼び掛けなどを行ってくれることがあります。警察が深く介入できなくても、警察が動いていると相手に分からせるだけでも効果があるかもしれないため、まずは相談してみてはいかがでしょう。

弁護士に相談する

これまでご紹介した相談先に相談しても解決しない場合は、弁護士に相談するといいでしょう。弁護士に相談すれば、トラブルの相手と直接交渉してもらうことができ、裁判に発展した場合も代理人として動いてくれます。

近隣トラブルを弁護士に相談してから、裁判まで発展したときの手順は次のようになります。
①弁護士に相談
②トラブルの加害者との交渉
③調停
④裁判

弁護士に相談すれば、法律上の観点から何が問題なのかを的確に指摘してもらうことができます。また、警察への被害届を出したり告訴をしたりする場合も、弁護士を介せば受理されやすくなるという利点があります。

近隣トラブルに巻き込まれた際の注意点

万が一、近隣トラブルに巻き込まれた際に注意しておきたい点として、次のようなものが挙げられます。

話し合いが難しい相手とは接触を避ける

近隣トラブルは、当事者同士の話し合いですぐに解決できるケースと、直接当事者同士が接触することで、より問題がこじれてしまうケースがあります。相手が悪意を持っている場合は話し合いができず、話し合いをしようとすればするほどより険悪な雰囲気になってしまい、別のトラブルを招くことになるかもしれません。このようなときは、できるだけ当事者同士での話し合いは避けるようにして、第三者に任せたほうがいいでしょう。

自分に落ち度がないか考える

近隣トラブルが発生したら、一旦落ち着いてから、ゆっくりとトラブルの内容を振り返ってみましょう。そして、自分にトラブルの原因がないかを考えてみてください。

自分に落ち度として指摘されるようなことがあれば改善し、自分が加害者にならないように注意します。また、相手に謝罪する必要があるならば、速やかに会って謝罪するほうが問題を簡単に解決しやすくなるでしょう。

証拠を残す

現在の日本では、近隣トラブルをすべて解決するような法整備が整っていないため、法的に問題が起きてからでないと警察が介入しづらいという問題があります。また、警察などの第三者に動いてもらうためには、確実な証拠を残しておくことも重要です。

証拠として特に有力視されるものは、迷惑を被っている状況を録音・撮影した記録です。第三者に相談する場合、録音や撮影などの記録はかなり役に立ちます。自分の敷地内で嫌がらせを受けている場合は、監視カメラなどを設置するのも一つの方法ですので、ぜひ検討してみてください。

ベアーズ ✕ Pサポ「近隣トラブル解決支援サービス」

事件や事故が発生した場合に、「どこに相談したら分からない」「相談しても相手にしてもらえないかも」などの不安は誰にでもあります。ベアーズの「近隣トラブル解決支援サービス」はそうした有事に備えられるサービスです。

近隣トラブル解決支援サービスでは、現場をよく知る元警察官が相談員となり、「近隣トラブルに関する問題」はもちろん、「ストーカー・DV・詐欺などの被害」「金銭トラブル」「SNSによる誹謗被害」などの相談も受け付けます。防犯指導から実務的なアドバイスまでも行い、司法・行政との連携などや、自分では判断できないような困りごとなどにも対応しますので、頼りにできるサービスとして好評です。

近隣トラブル解決支援サービスは、定額制のお支払いで何度でも気軽に相談できて安心ですよ。近隣とのトラブルが気になるのであれば、ぜひ加入を検討してみてはいかがでしょう。

【参考】近隣トラブル解決支援サービス／株式会社ベアーズ